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住居表示の決まり事(法律など)

法律の専門家ではないので正確さに不安はありますが、出来るだけ判りやすい言葉で住居表示に関する決まり事についてお伝えするよう努めました。ご指摘など多々あると思います。メール又は掲示板にてお願い致します。
なお、このページの作成にあたっては、小林孝博 氏のサイト「地番・住居表示入門」を参考にさせていただきました。

住居表示の法律を定めるに至った理由

何が問題であったのか?一言でいうなら、それまでの日本の住居表示が、住所を頼りに目的の場所を探すには判りにくいものであったからということです。従来の日本の住居表示は、地番(1筆の土地についた番号)という土地の番号を使っていました。それが、土地所有者の移動や変更、分筆(土地の分割)や合筆(土地の合併)によって地番が変わり、番地が複雑化(枝付)したり欠番や飛び番が出たりしていました。更に、地番の示す範囲や広さは一定でなく大きく違うということもありました。そのことが、地番によらない万人に判りやすい住居表示の制度を定める理由になりました。

住居表示法(昭和38年5月)

住居表示法は、「合理的な住居表示の制度及びその実施について必要な措置を定め、もって公共の福祉の増進に資することを目的とする。」として制定されました。具体的には、市町村は議会の議決により新しい住居表示を行う市街地区域と住居表示方法(「街区方式」と「道路方式」のどちらか)を選定し、それに基く住所番号を付与しなさいというものです。
「街区方式」は、町名+街区符号+住居番号で住居表示を行う方法です。街区とは、道路・線路・河川・水路等によつて区画された地域のことです。
「道路方式」は、道路の名称+住居番号で住居表示を行う方法です。
なお、実施にあたっては、「住民にその趣旨の周知徹底を図り、その理解と協力を得て行なうように努ること(4条4項)」 「由緒ある町名を住居表示の実施に伴い変更する場合は、その継承を図るため、標識の設置、資料の収集その他必要な措置を講ずるように努めること。 (9条2項)」という条項が付けられてはいました。

長崎市住居表示に関する条例(昭和38年7月 条例第36号)

この条例で、長崎市は住居表示方法として「街区方式」を選択し、それに基く必要な事項が行えるように定めました。

住居表示法の改定等

昭和42年07月附則
昭和42年08月附則
昭和58年12月附則
昭和60年06月附則
平成11年12月附則


平成16年12月29日公開