設計料について              


T. 業務報酬基準の見直し                  

業務報酬基準は、建築士法第25条の規定に基づき、建築主と建築士事務所が設計・工事監理等の契約を行う際の業務報酬の
算定方法等を示したものです。構造計算書偽装問題を踏まえ、平成18年8月に取りまとめられた社会資本整備審議会答申において
旧業務報酬基準(昭和54年建設省告示第1206号)の見直しが指摘されました。
これを受け、建築士事務所に対する実態調査等を行った上で、平成21年1月7日に新しい業務報酬基準
(平成21年国土交通省告示
第15号)
が定められました。

建築士法25条とは‥‥国土交通大臣は、中央建築士審査会の同意を得て、建築士事務所の開設者がその業務に関して請求する
               ことのできる報酬の基準を定め、これを勧告することができる。

平成21年国土交通省告示第15号とは‥‥@実費加算方式もしくはA略算方式にて業務報酬料を算定する。             

 

U. 平成21年国土交通省告示第15号             

@ 実費加算方式   直接人件費+直接経費+間接経費+特別経費+技術料等経費+消費税相当額により算定されます。

A 略算方式      直接人件費×2.0+特別経費+技術料等経費+消費税相当額により算定されます。
              (略算方式の場合に使用する人件費は、告示に示された「建物別による標準業務量」を参考とします。)

 

V. 当事務所の設計料算定方法              

     上記に示した告示第15号のA略算方式に則った算出方法ですと、
当事務所の業務報酬としては高額となってしまい、実情とは
     
かけ離れてしまいます。したがって基本的には@実費加算方式を採用し、以下のような業務項目の合計として算定致します。
     
     T.企画料
             計画建築物の概略法規を調査し、それに基づいた基本計画の設計を行う業務料。ほぼ確認申請提出前の段階。
             
     U.事前協議・建築確認申請その他の許認可申請手続業務料
             各許認可申請の為の書類作成、申請・審査手続き、それに伴う申請料が含まれます。

     V.設計(実施・デザイン設計)料+現場監理料(立会い検査含む)
             詳細設計業務、構造・設備設計料(外注費)、1週間に一度程度の現場打ち合わせの他、工期内での設計対応業務料。


     したがって計画建物によって、設計期間や工事期間も様々となる為、俗に言われている
「工事費の何%」という表現はできません。
     又そのような「何%」方式は正確な業務報酬を算定する趣旨からすれば
「悪しき風習」と言わざるを得ません。

     以下に当事務所の算定方法に基づいて算定した設計料の例を示しますので、御参考にしてください。  


     参考例:木造2階建て(延床面積120u、36坪、工期6ヶ月) 1人工35,000円/日にて算定、建設地は都内近郊を想定。
          T.企画料  10人工×35,000円=
350,000円
          U.事前協議・建築確認申請その他の許認可申請手続業務料 
                  作業料(書類作成、申請作業)  7人工×35,000円=
245,000円
                  確認申請料(完了検査料含む)  35,000円(確認申請)+29,000円(完了検査申請)=64,000円   計 
309,000円
                                                                  
          V.設計(実施・デザイン設計)料+現場監理料(立会い検査含む)
                  実施設計業務料  10人工×35,000円=350,000円
                  現場監理料     24人工×35,000円=840,000円       計 
1,190,000円

           以上の合計で 
1,849,000円となり、消費税が92,450円が加算されて、総合計1,941,450円となります。
           建設地の距離、建物の規模や用途(特殊建築物等)によっては、上記の例に交通費等の経費、構造・設備設計料や
           審査検査料が加算されますので御注意下さい。

上記はあくまでも参考ですので、実際は金額内容は上下するかと思います。いずれにしても、お客様のニーズに沿った設計料の御提案を
心がけておりますので、お気軽に御相談下さい。

例えば上記の例を国土交通省告示第15号の略算方式に沿って算出すると以下のようになります。(人工数値は告示別添資料による)
      直接人件費  設計 36人工(288人・時間)+現場監理17人工(136人・時間)=53人工
               53人工×2.0×35,000円=106人工×35,000円=
3,710,000円となります。

このように当事務所の設計料算定は実際に即したものであることがおわかり頂けると思います。

 

                                    

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