主張-W 人類行動を反省する
       
原発被災・事故調査委員会・日本学術会議の活用
       
寄付金・交付金など裏金で原発危険を押し売り?
        
       
(これで良いのか地球上の現代人?)

この主張に関する頁に記述する事故調報告内容などは、
当ホ−ムペイジ編集者の視点から重要と判断する個所を抜粋、簡略化要約して
コメントするもので、報告書自体や法規制などを精読の向きは、
別ルートで調査入手に努められたい。
尚、頁内にあるMinoさんとか小生という表記は文勢の流れで現れるが、
いずれもこのペイジ編集者を意味している。

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索  引                                        .

Z001: 誰が原発事故・人災の責任者なのだ(その1)
Z002: 誰が原発事故・人災の責任者なのだ(その2)
Z003: 誰が原発事故・人災の責任者なのだ(その3)
     (Z004:原発事故対策・再稼動の最悪シナリオ)は主張-Yに移動しました。
     主張-Y
 『原発事故対策・再稼動の最悪シナリオ』  現在進行中の事実

B007: 三つの事故調査委員会
B008: 民間事故調
B009: 民間事故調委員長: 北澤宏一氏のメッセージ
B010: 民間事故調の報告

M001: 日本学術会議は今?
M002: 日本学術会議に今こそ期待する
M003: 日本学術会議機能促進の提案

N001: 原発推進団体を厳しく吟味しよう
N002: 原発促進のための地方自治体への寄付金
N003: 原発誘致各地への寄付金(その1)
N004: 原発誘致各地への寄付金(その2)
N005: 東電の原発関連寄付金
N006: 原発の安全確認とストレステスト
N007: これで良いのか野田内閣
N008: 形だけの原発安全体制
                                           .



Z001: 誰が原発事故・人災の責任者なのだ(その1)


  東日本大震災から1年が経過した。
地震津波の災害も甚大であったが、原発事故は致命的で、
広域、将来にわたり子孫にまで負の遺産を残す結果となった。
これは自然災害ではなく、原発安全神話を養生して推進を急いだ政府自民党が
責任の元凶にあるとMinoさんは考えている。
その責任は明白であるのに、国民の前に頭を下げ詫びる姿勢は全く無い、
無責任政党の極みである。

  昭和45年1970年原発1号機が敦賀原発として発電を開始、
大阪万博に原発電力供給、73年オイルショックでの火力発電から
原発へのシフトを当時の自民党田中角栄首相が推進。
石油危機の背景は有ったにしても、安全性軽視ので原発誘致に奔走した自民党は、
真摯に反省をして先ずは国民に謝罪すべきである。
自民党分派の現与党民主党のやり方、マニフェストやらを批判するだけで、
真に国民のために何をするべきかを知らない、
野党の借り衣に隠れて、自分達は何も悪いことはしていないと、
人災責任者である事を隠し通そうと躍起である。

  小生も、東電の原発誘致画策、国民無視、親方日の丸の姿勢は
批判されるに相応と思うが、東電が一番悪いような印象を掲げて、批評家面をしている自民党、
最も悪い元凶は自民党なのだ。
どんな悪さが仕組まれてきたか、全ての国民は知る権利もあり、義務もある。
世論、常識をして原発安全神話を抵抗なく信じてしまった愚かさを、
国民の我々も反省すべきなのだ、
原発推進の真相を知り、如何すべきかを国民として考える、
それが子孫・末裔に対する最小限の許しを請う姿勢である。

  第二次世界大戦(太平洋戦争)時の上層部・軍部の突出で国民皆軍人、
徴兵入隊を喜ぶべし、国家のために個人を捨てる、万歳と叫びながら玉砕も恐れない、
そんな考え方が、洗脳、世論として情宣、教育された、そして常識となっていた。

  自民党原発誘致推進計画は、これに似て、次の3本柱の運動を展開したのだ。
1)    原発安全に批判的報道は徹底的に叩き潰す、
2)    学校教育・教師に手を回して、原発安全神話を醸成する、
3)    御用学者や有名人を起用しての広報活動、

かくして、大方の日本人は原発・核エネルギーの危険性に対して
極めて不感症的精神構造に追いたてられ、気が付けば原発電力30%。
国民もバカと言えば馬鹿であった、人任せであった、
経済大国なんて言葉を本気になって使っていた大衆であった。
経済成長まっしぐら、経済国際競争にドブ漬けされ、
一億総中流社会などと快適生活を目指して楽しんでいる不注意さがあった。
そして神仏はそんな無責任種族の反映に警鐘を鳴らし始めた。

  もう気付かねばならない。
原発推進、安全神話醸成のために何がされてきたか、
自民党末裔である現在の政府与党が、どんな体質でどこへ進もうとするのか。
原発事故調査検証委員会のうち内閣が設置した事故調は、
失敗学で著名な畑村洋太郎先生が委員長を務め、
Minoさんも調査内容、報告は信用出来るだろうと言う。
ただし、当時の元凶自民党の亜流、現政権与党の民主党が、その報告をどう読むか、
良いとこ採りだけで、原発推進の肥やしにしてしまわないか気がかりである。
そんな心配からMinoさんは他の事故調にも平行して注目すべきと言う。




Z002: 誰が原発事故・人災の責任者なのだ(その2)

  まず最初に 原発安全神話がいかに醸成されたか、その真相に触れてみる必要が有る。
小生は、経済評論家の内橋克人氏が比較的客観的コメントを出してくれると考え、
その論点を尊重している。要点は、
『安全でクリーンなエネルギー』なんて言われてた原発は、
その『安全神話が崩れ』て地震・津波に加えて、原発事故と言う人災を引き起こし、
大震災の困窮に追い討ちをかけている。
  『この原発安全神話はどの様にして作られてきたのか』と言うと、
当の電力会社は勿論のことだが『科学の名において、安全だ』と主張してきた
関係する学者・研究者・行政の責任も重大である、、、、、
Minoさんが表現しなおせば、
原発関連の科学者・研究者で、その道を生業としている原子力村の煽動師の多くが
政府自民等・原発推進派の画策で、御用学者・御用研究者に成り下がり、
本来の科学の意味・理解を捨てて原発安全キャンペーンに手を汚してしまった。。。。。
という具合。

  その様子は原発PA戦略(パブリック・アクセプタンス Public Acceptance)という
原発推進派の徹底的推進活動に触れねばならない。
勿論、政府自民党の原発誘致導入を国民に浸透させる画策であるが、
PA戦略とは、原発を社会に受け入れさせるための戦略的な働きかけのことで、
大きい3つの柱を中心に壮大な規模で展開された。


  先ず1/3項、「原発安全に批判的報道」を叩き潰す、
電気事業連合会(電事連)が行ってきた、言論に対する抗議戦略。
原発の導入・安全性などへの批判的報道は、その報道機関、メディアに対して
「関連報道に関する当会の見解」という抗議書を送りつけ、不適な情報を抹殺する。
その抗議書は膨大な量に上ったらしい。

  次に2/3項、学校教育・教師に手を回して、原発安全神話を醸成する。
WEB情報を見て原発推進教育がされた報告記述を少々拾ってみると、
例えば、
・教育界への原子力教育の“洗脳”2011-06-10
・文部科学省の「原子力・エネルギーに関する教育支援事業交付金」4億8千6百万円
・文部科学省の「原子力・エネルギーに関する教育支援事業交付金」
・「教育家庭新聞社」新学習指導要領とこれからの理科教育
・文部科学省教科調査官インタビュー
・「放射線」に関する研修等では、全国を対象に実施、
・旅費も支給される「原子力・放射線に関する教職員セミナー」(財団法人 放射線利用振興協会)、
・財団法人 放射線利用振興協会を見ると、“財団法人放射線利用振興協会は
   これまで学校の先生方を対象とした原子力・放射線に関する研修会を
     600回以上開催し、のべ17,000名を超える先生方にご参加いただきました。
・この経験を基に、各都道府県等が学習指導要領の趣旨に沿って
  実施する原子力・エネルギーに関する各種研修について、
    「日々の生活から原子力を知る」を基本方針に、
      計画の立案から開催まで幅広くお手伝いいたします。”
・文部科学省の「原子力・エネルギーに関する教育支援事業交付金」で
   いろいろな事業が行われていることがわかった。
・予算額 4億8千6百万円。
・平成22年度
・原子力・エネルギーに関する教育支援事業交付金
1.原子力・放射線に関する教育職員セミナー(基礎コース)
2.原子力・放射線に関する教育職員セミナー(応用コース)
3.原子力・エネルギーに関する学習用機器(簡易放射線測定器)の貸出
4.原子力・エネルギーに関する教育情報の提供
5.原子力に関する副教材等の作成・普及
6.原子力・エネルギーに関する出前授業等の開催
7.原子力・エネルギーに関する課題研究コンクール
       (原子力・エネルギーに関する調査活動の支援)
8.原子力・エネルギーに関する施設の見学等
9.科学体験館「サイエンス・サテライト」(大阪)
・1,2は「受講料は無料(実習教材、テキスト代含む)
   交通費及び宿泊費は主催者が負担(宿泊については必要な場合のみ主催者負担)」
・5.では、ニュースになった。“安全神話”で洗脳の副教材。
・「文部科学省と経済産業省が作製した原子力発電に関する小中学生向けの副読本に
  「大きな地震や津波にも耐えられる」「放射性物質がもれないようしっかり守られている」などの
    表現が見つかり、高木義明文科相は15日の記者会見で「事実と反した記載がある」として
     内容を見直す考えを明らかにした。
・東京電力福島第1原発事故を踏まえた判断。
・全国の小中学校などに約3万部を配布しているが回収を検討する。
・副読本は小学生用の「わくわく原子力ランド」と中学生用の「チャレンジ!原子力ワールド」。
   2008年に改訂された新学習指導要領で原子力が重視されたため作られた。
・内容は文科省関連の財団法人「日本原子力文化振興財団」のホームページでも公開していたが、
   13日に取りやめた。」

  次に3/3項、御用学者や有名人を起用しての広報活動
今回の福島原発事故直後から、NHKテレビを中心に原発村から派遣されたらしい
御用教授たちが、大した事故でないような印象で、インタビュー、説明に当たっていた。
いい加減な発言・報道は「即座に人体に影響を及ぼすレベルではない」
即座というのは何時までなんだ???
明らかに金を貰った出演で決まった回答をするのが目に付いた、
こんな調子で、原発誘致・推進時期のPA活動は原子力推進一派の毒された科学者、
有名人等によって安全神話、原発誘致へと誘導されたのだ。

  過去に実在した津波・地震レベルを記録から無視して、
適当に安全基準を引き下げて設定しておいて、
被害は想定を上回る自然災害で誘発された、、、などと嘘吹く、
原発推進団体・自民党政府・分家の政権与党民主党、
過去のいきさつ、やり方を詫びる姿勢は全く無い。
  反省無いどころか、原子力安全保安院や原子力安全委員会の指導がないためか、
2012年3月22日現在稼動中の北海道・泊原発の出したシビアアクシデント対応策なんてものは、
小学校クラス会でももっと良い対策案が出されるだろう、そう思われる程度の
形だけの対策案だ、悲しいかな。
前内閣の時に原発発電所のストレステストなんてものが発案されたから、
仕方なしに形だけ作っておく、そんな出来栄えである。

  実効ある安全強化策無しで、下手をすれば現内閣は再び、
原発再稼動を画策しかねないから、
原発推進に感染してしまってる政府・内閣・経産省・保安院・安全委員会・電事連
・電力各社・勿論ごよう科学者などの目を信じないで、
我々自らの正義と注意力で事態を監視してゆかねばならない、
Minoさんはそう感じ、そんな見方をしているのだ。



Z003: 誰が原発事故・人災の責任者なのだ(その3)


−与党も野党自民党も同じ釜の飯、原発推進団体−
−原発再稼動への最悪シナリオ−

 長い年月を費やして、
やっと産業経営の勝手さ・住民や自然環境への被害が認められたケースは一杯ある。
足尾銅山鉱毒事件、チッソが垂流した水銀廃液汚染での水俣病、川崎大気公害訴訟、
こうした人災への与党自民の無責任さ、
天下り行政や厚生年金事業の失態を放置してきた社会保険庁、
などなど、悪政の元凶が何処にあるか明らかだ。
どの場合も政府与党の産業側・経済界寄りの行政が後押しした結果とも言える。
そんな状態の継続結果が今回の原発事故人災である。

 最近、自民党の「総合エネルギー政策特命委員会」は党本部で
過去のエネルギー政策を検証するための意見聴取をしたらしいのだが、
WEB情報によると、
初日は党のエネルギー政策を主導してきたとされる党税制調査会長、元経済産業相、
元官房長官らが出席し、原発に批判的な議員と激しく応酬する場面もあったらしい。
「資源小国の日本で、電力を確保し、コストを削減するには原発を進めるしかなかった」
原発推進という従来の政策の弁解や理解を請うたり、
これに対する意見として、
「核燃料サイクルが破綻しているのに、なぜ方向性を変えなかったのか」、
「100%の安全は無いのに、神話を作ってきた」などの批判が出された模様だ。
「甘かったこともたくさんあるが、反省しても仕方ない。
      今の政権にも追及すべき ことばかりある」と言い訳反論、
「まず自民党がやってきたことを明らかにするのが 先決だ」、
など自民党の従来のエネルギー政策の非を認めるべきだとする意見も出されたらしい。

 現政権の民主党も、自民党の亜流であり、直近まで自民と同じ釜の飯を食し、
過去の産業育成、経済界との連携、環境や国民生活安全の軽視は同罪である。
現政権与党も数年前までは原発推進派で、PA(原発誘致・推進の世論形成、
パブリック・アクセプタンス)活動を進めて来たのだ。

 国会での原発災害対策と今後の原発をどう方向付けるかは極めて不明確。
どの程度の安全が見込めれば再稼動を決断するのか。
基本的に早期に原発再稼動したい、
その姿勢は総理発言や経産省の再稼動への勇み足に見て取れる。
自民党ではなく、民主党だからと安心する材料は何もない。
厚生年金のデタラメ仕事のように、政府・行政に都合悪ければ、
国民の追求かわすために社会保険庁も解体、
追求ルート、手段を絶つ方向で組織変更がされる、
中国での高速鉄道の事故落下車両は、穴を掘って地中に埋めてしまう手口と
基本的には同じである。

 そんなやり方が今回の原発事故対応に続くと最悪である。
二枚舌は使えても政党体質は急変させられないから、
我々も一応、最悪シナリオも考慮して覚悟しておかねばならない。
勿論、原発事故の対策・沈静化に以下の如き最悪シナリオ類似の
悪政、無責任対応がされないよう監視していくことは国民の義務と感じる。。。。
事態が事態だけに、悪しき指導者はこの際、舞台から追い落とす必要もある。

かくして、Minoさんは原発推進派が画策する最悪事態を危惧している。
以下は、Minoさんが悪代官になったつもりで作成してみた
                 
『原発事故対策・再稼動の最悪シナリオ』である。

■そんな悪しき体制が存続する土壌は、
01)同じ原発推進派だった与野党が(今でも原発推進派?)国会の審議調整を遅らせて
  原子力安全改革法案の審議、成立を遅延させる?。
02)原発安全対策法案は国会事故調の6月報告を見てからで良いのでは、、、、
  などと慣れ合い時間潰し?、
03)4年前に福島原発では高さ15.7mの津波想定が存在したのに、
  その対応策はされなかった。「想定を超える災害」なんて言い訳できないのに。
  おそらく儲け幅減少を嫌って改善投資されなかったのだろうが、
  指示命令系統では誰の責任で実行しなかったのか、その罪を問うべきである。
04)泊原発(北海道)のシビアアクシデント対策案みても、
  原発同士で作業保護服を貸し借り出来るように協定を結ぶとか、予備電源車を
  一台常駐待機させよう、、、なんてお寒い、形式的過ぎる、、そんな状態だ。
■国会で東電会長を招致・調査するらしいが、緊急事態に対して国会の動きは遅い。
   選挙睨み・自党勢力拡大策などが見えて、国民のために早急な論議が出来ていない。
■問題ありの組織の改変、
  社会保険庁のごとく、原発推進グループの経産省配下の組織・原子力安全保安院は
  解体して隠してしまおう、または、
  保安院は経産省の手前味噌組織でなく、形だけは他省・環境省に動かす
  原発推進内閣自らが形式的に保安目的で設置した原子力安全委員会は、
  そのいい加減さが国民の非難を浴びている。だから
  不手際も委員長人事交替で追求の的を隠そう(委員長は3月一杯で辞任の意向らしいが)
  なんて作為が現行政権の行動に感じられてならない。

『原発事故対策・再稼動の最悪シナリオ』
■シナリオ-第1ステップ
  原発推進はしたいが抵抗・批判大きいので、安全策第一を掲げ、
  ストレステスト第一次・第二次やシビアアクシデント対応策策定など御旗は掲げるが
  内容・程度は最低に(形だけに)して出費抑制
■シナリオ-第2ステップ
  経産省が軽々に原発再稼動の要請を出してしまった経緯があって、国民信頼薄くなった。
  原子力安全保安院・内閣ともに事故直後は東電の報告を横流しするだけ、信用なし。
  よって、原子力安全保安院は推進派の自作組織だから印象良くない、
  環境省組織へ名前を変えて編入、当面隠れた存在にする(原発安全対策法案?出来るまで)
  でも、解体・移動の前には原発再稼動の答申を出させてしまおう。
■シナリオ-第3ステップ
  原子力安全委員会のいい加減さも隠してしまおう。
  保安院と同じく原発推進派の香りを薄める新組織・安全牽制委員会みたいなものを作りたいが、
  当面、安全委員会委員長の辞任要請という形で構成委員人事だけ変えて様子見。
  これも、組織変更前には原発再稼動への口火を切らせる。
■シナリオ−第4ステップ
  再稼動熱望する内閣としては安全より再稼動を優先させるために、原子力安全保安院と
  原子力安全委員会答申を最優先させ、九州電力の如きヤラセのヒアリングやシンポキウムを
  をもっと巧妙に企画、表面的には地元・大衆パブリックコメントを再稼動方向へ誘導する。
■シナリオ−第5ステップ
  ある程度の原発(新規誘致・建造は無理だろうから、比較的新しい耐用年数の長い)を
  優先させて再稼動を達成する。
  再稼動させてしまってから、ゆっくりと新しい原子力安全対策と実行に関する新法案を造る。
  すでに再稼動中の運転中原発には適用しないで、形だけのシビアアクシデント対応策・
  マニアルを完備するだけ。
■シナリオ−第6ステップ
  安全対策が具体的に完備しないまま、安全対策計画だけでかなりの原発が再稼動される。
  地震国の日本で再び原子炉事故が起こって、生産物・汚染など世界のヒンシュクを買い、
  輸出ガタ減り、前回の福島第一事故での出費に、さらに新事故対策費が追加され、
  国家財政は破綻、ギリシャの様相となる。 国債は紙切れ、国民は困窮生活が強いられる。


  このような原発に関する近未来が描けてしまうのか?
  対策を遅らせれば危機意識は徐々にではあるが確実に減少する。
    原発事故汚染地域へ帰還希望の住民も多い。
      誰でも生まれた故郷が良い。仕事さえあれば故郷が一番。
        子育て年代の家族は、当面の働き口や子供への放射能影響を第一に考えて、
          一度汚染された地域への帰還など考える余地はない。

  表面土壌の入替えなど除染活動をやっていけば苦情する住民対策にもなるし、
  何十年かすれば、原発被災・汚染被災した年代も消滅する、それを待つ。。
    そんな筋書きが許されるのか。
      今我々は、こんな疑惑の目で政局を監視してゆかねばならない、国民の義務として。
         我々国民が行使出来るのは、このような監視と選挙権だけである。

 この最悪シナリオ および 国民を守る安全策を軽視して、
 原発再稼動を急ぐを現霞ヶ関体制が進めつつある 原発事故対策の最悪シナリオ、
 原発再稼動の最悪シナリオは以下の頁を参照下さい。
 (Z004: 『原発事故対策・再稼動の最悪シナリオ』  現在進行中の事実 は以下の頁に移しました。

       
主張-Y 『原発事故対策・再稼動の最悪シナリオ』  現在進行中の事実
               『原発事故対策・再稼動の最悪シナリオ』  現在進行中の事実


       原発の安全性確保対策、国民の安全を確保する改善策を具体化できないまま、
       2012年夏には電力不足・国民が総自殺せねばならないとして、
       原発推進を先導する現霞ヶ関政治屋集団は 露骨に画策を始めているのです。




B007: 三つの事故調査委員会
  B007: 三つの事故調査委員会           .


  小生感ずるに(憤りにて)東日本大震災から約1年、
メルトダウンの核燃料の位置も含めれば、まだ現状把握さえ不十分で
復旧段階に入ったなどとは到底言えない状態にある。
悲惨な人災の再発を防止するには、
徹底的な原因究明と改善すべき技術・制度・意識などの全てを洗い出し、
善処してゆかねばならない。

  その面では調査委員会は幾つあっても問題ないが、
原発推進意見などをでっち上げて潜り込ませる電力会社や保安院などの
身勝手な原発推進団体が関係すると、
将来に向けて有害な調査報告になりかねないので要注意だ。
そのためには先ず、調査委員会そのものを調査し、
自分なりに認識しておかねばと、思うのだ。

その1:政府が設置した事故調査・検証委員会(政府事故調)

  内閣が行政責任者として立ち上げた事故調査委員会で、
東京電力福島第一原子力発電所事故について調査・検証をする。
委員長に「失敗学のすすめ」で著名な畑村洋太郎・東京大学名誉教授が任命された。
設備関連の不備だけに目が行きがちであるが、
人間・組織・指揮系統などに不完全さは常駐することを前提に
広い視点で調査に当たる印象を受けた。

  委員会はすでに中間報告の中で、現存する災害記録がありながら、
東電や経済産業省原子力安全・保安院、許認可団体・推進母体が
津波過酷事故を想定せず、対策しなかったことは重大な問題であるとしている。
事故対策の実態は原発内部での機械の故障や操作ミスを原因とする事故しか想定しておらず、
自然災害による事故・限界を軽視してきた軽率さと事実を重く見ている。
原子炉を冷やす作業で不手際、福島第一、第二原発の事故原因と
住民の避難などが適切だったかなどについて
夏ごろには最終報告書が出される予定。

  畑村洋太郎委員長は工学院大学グローバルエンジニア学部、
機械創造工学科教授、東京大学名誉教授、
専門は失敗学、創造的設計論、知能化加工学、ナノ・マイクロ加工学で、
小生も講演を聞いたことがあるが実直で中立を維持して
客観的検証を導いて貰えるものと考えている。
責任追及すると事実が隠ぺいされてしまうので、事実は追及するが
責任は追及しないというのが調査スタンスだ。

その2:国会が設置した事故調査委員会(国会事故調)

  国会の福島第一原発事故調査委員会(黒川清委員長)で、
黒川氏はH18まで日本学術会議会長、内閣府総合科学技術会議議員、
H16東京大学先端科学技術研究センター教授(客員)、東海大学総合科学技術研究所教授、
平成18年11月に
政策研究大学院大学教授、
H20まで内閣特別顧問を歴任された、
教授である。

  委員会会合では、
考えられない:米原子力規制委員会(NRC)元委員長のリチャード・メザーブ氏曰く、
専門家・経験者でもない首相が
格納容器ベント(排気)を指示するなんて、、
考えられない:事業者が原発には一定のリスク(危険)があると認め、
リスクを最小化に向けて努力・研鑽するのが常道なのに、
絶対に重大な原発事故は起きないという作業員レベルまでの油断、妄想があった。

  国会事故調をめぐっては、調査対象の細野豪志原発事故担当相が、
原子力規制庁設置関連法案を説明するため、黒川氏と面会した事実が問題とされ、
黒川氏は「細野氏から申し入れがあったので説明を聞いたとのこと。
国会での議論に資したいということだと思う」、、そんな返答だったらしい。
ともあれ、国会が召致している関係上、特定の党派・会派に優利するまとめがされないか
注意して見る必要もありそうだ。

その3:民間事故調

  民間事故調の最大の特徴は、しがらみがない、自由度の高い調査だ。
政府が設置した事故調査・検証委員会(政府事故調)や
国会が設置した事故調査委員会(国会事故調)とは異なり、
特定の機関から調査を委託されていないためだ。
「政府と東電が『国民を守る』責任をどこまで果たしたか検証する」と、
具体的方向を掲げた民間事故調は、当時の首相ら政府関係者の聞き取りを重視し、
事故対応に当たった官邸の問題点をも検証する。

  この調査団体は、一般財団法人日本再建イニシアティブで、シンクタンク機能を中核とし、
ネットワーク、メディア、クラブの諸機能を
併せ持った「シンクタンク複合体」となり、
既存の組織や枠組みにとらわれず、
民間の独立した立場から日本の再建を構想し実現することが目的。
この財団は非営利・中立の活動で、費用は共鳴してくれる企業や個人の寄付。

  提言内容については、政府関係や寄付者の双方からも独立しており、
今回の事故調査プロジェクトも電力・エネルギー部門の関係企業、
原発事故に直接関わる企業からの資金提供は一切無くクリーンな感じ。
ということで客観的で人類の将来に利する照査、提言が
期待出来るのではと、Minoさんは感じているという。
                          Homeへ戻る    頁トップへ 
                                             



B008: 民間事故調  B008: 民間事故調  B008: 民間事故調         .

Minoさん個人もこの設立の背景と趣旨に全く同感出来るので、
  この民間事故調の背景をやや踏み込んで記述してみたいが、
    要点の要約如何で、若干のニアンスの違いが生ずるが
      大筋にてご理解頂き、報告書精読は別情報にて探査願いたい。


  民間事故調は特定の機関からの委託ではない。
政府と東電が『国民を守る』責任をどこまで果たしたか検証する』という。
この財団の活動は非営利・中立で、費用は共鳴してくれる企業や個人の支援による。
委員会は元新聞記者が理事長を務める財団法人が設置。
科学者や弁護士など6人からなる有識者委員会の指示のもと、
約30人の研究者や弁護士、ジャーナリストらが調査にあたる。
この福島原発事故独立検証委員会(民間事故調、委員長・北沢宏一前科学技術振興機構理事長)は
27日、東京電力福島第1原発事故の調査報告書を発表。
要点を羅列してゆくと、

  日本の原発をめぐり長年にわたって醸成された「安全神話」が
事故の遠因となったと厳しく指摘。
政官業とは一線を画し、前首相の災害時の行動を「混乱や摩擦のもとになった」と批判する一方、
東電の事前対策の不備を「人災」と断罪。
他の事故調が出した報告書とは異なり、当事者責任に深く踏み込んだ国民目線で
活動出来た様子だ。

  東京電力福島第1原発の事故原因は、
これまでに公表された政府事故調や東電の中間報告では、
「原発内で何が起きたのか」という物理的事実の解明が中心だった。
政府事故調は「官邸内の連携が不十分だった」と構造的な問題点を指摘したものの、
政治家個人の責任追及はしておらず
(畑村委員長曰く責任追及すると問題事実が隠されてしまう)、
東電は「厳しい環境下での対応を余儀なくされた」と逃げの自己弁護に終始。

  民間事故調では、東日本大震災によって生じたひずみや閉塞感が、
社会の至るところで見られ、この日本全体の危機に対し行うべきことは、
直接的な被害の立て直しにとどまらず、根本的な原因から教訓を引き出し、
新たな復興と再建の道筋をつけることが重要だと判断。
Minoさんも特に思うに、この原発災害は現象的には津波にやられた、
そんな逃げ口上が支配するかもしれないが、自然災害に抗する設計、対策、
防衛動作など各所に親方日の丸の甘えがあった。
設計・建築・稼働・管理の原発操業一連に、利益追求のためコストを荒削り、
牽制監査行動などが期待出来ない関連部門もたれ合い組織の無責任行動による、
厳しく言えば
犯罪行為であって、国民を愚弄した劣悪な人災と判断している面は
高く評価でき、ここを改善しないかぎり日本国民に安全・安心できる明日は来ない。)

  調査委員会委員長、北澤宏一氏の発足当時のメッセージを要約すると、
大意は以下のようである。
福島原発事故は、
政府や原子力関連業界そして科学界が背負う重大な問題を我々に提起している。
事故後の数か月、連日のニュースを通して、国民は暴走する原子炉を前に、
確かな状況把握も出来ず確かな方策を打ち出せない「当局」や「専門家集団」に対する
信頼感を喪失し、不安な生活であった。
「なぜ、制御できない技術を取り入れたまま進んできたのか」、
「なぜ我々は何も知らされずに原子力は安全であると信じ込まされてきたのか」、
「国民の安全を守るべき役割を付託されているはずの政府のチェック機能は
どうして役割を果たせなかったのか」、
「今後政府はその機能を果たせるようになるのか」、
といった一連の率直な疑問を抱く状態になった。

  その一方、科学者・技術者の多くは
「科学者や技術者はなぜ国民の前に出てきて真実を語らないのか」
国民や情報機関の不満に対し全く応えられない「もどかしさ」を感じていた。
事故発生直後、大多数の科学者や技術者も
「原子炉で今何が起きているのか」、「これから何が起ころうとしているのか」
関連する十分な情報を入手できませんでした。
一部では「勝手な予測をして社会にパニックを起こしてはいけない」
という関係当局の自主規制の動きも有ったであろう。

  原発の状況に関する情報が少しずつ伝わってくるにつれて
「これまでの原子力の安全性に対する基本的な考え方は正しかったのか」、
「原子力事業推進上の評価やチェックのプロセスは機能していたのか」、
「国民の安全を保障するという本来の国家の義務は果たされていたのか」
そんな疑問点が浮かび上がってきた。
様々な分野の専門家から異なる視点で
「原子力の安全を確保するはずの社会的システムそのもの」への疑問が
提起されている。
こうした安全性への疑問に対して、それを考慮し担保すべき国の対応方法が
適正に決められていなかったことも指摘されている。
事故から数か月を経た今日でも
被爆リスクの高い一部の住民の危険性情報も、
十分な説明なしで決定事項だけが通知されるのみで、
詳細情報は行政組織のある個所で止められているのではないか、
そんな不満と疑心暗鬼の中に国民は置かれている。

  日本国民に対しても的確な情報が伝えられていない、
日本は海外に対して十分な情報開示を行っていない、
そんな海外からの批判、原子炉の現状解析、放射能汚染地域など、
情報が海外から逆輸入されるような状況もあった。

  世界の人類を思うとき、日本は日本国内外を問わず、
国際社会に対しても、事故の記憶が薄れる前にその検証をきちんと行い、
その結果を分かり易くまとめて公表する義務がある。
また検証作業は、政府や東電サイドからだけでなく、
議会や民間の側からもそれぞれ独立に多面的になされることが必要不可欠。
民間事故調は自由な立場にあり、
原子力事業推進側に利害を持たない組織で調査を活動をする。
未曾有の災害となった福島原発事故を風化させず、
明確な教訓を導くことで日本の復活の出発点とし、
海外の有識者のコメントに基づいた調査・解析をも行い、
日本からの報告書という形で国際社会に発信したい、と主張されている。

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B009: 民間事故調委員長:北澤宏一氏 メッセージ                   .
B009: 民間事故調委員長:北澤宏一氏 メッセージ                  .

この民間事故調の設立趣旨には小生も同調できるので、
民間事故調のWEB広報内容を極力無修正で以下に掲載させて貰い、
再読してみよう。

  2011年3月に起きた福島原発事故は、政府や原子力関連業界そして
科学界が直接に関連する重大な問題を我々に提起しています。
事故後の数か月の間、連日伝えられるニュースを通して、
国民は暴走する原子炉を前に、確かな状況把握も出来ず
確かな方策を打ち出せない「当局」や「専門家集団」に対する信頼感を喪失し、
不安を募らせました。
その中で「なぜ、制御できない技術を取り入れたまま進んできたのか」、
「そもそもなぜ我々は何も知らされずに原子力は安全であると信じ込まされてきたのか」、
「国民の安全を守るべき役割を付託されているはずの政府のチェック機能は
どうして役割を果たせなかったのか」、
「今後政府はその機能を果たせるようになるのか」といった一連の疑問を抱くようになりました。

 その一方、科学者・技術者の多くは
「科学者や技術者はなぜ国民の前に出てきて真実を語らないのか」とする
国民やマスメディアからの不満に対し全く応えられない「もどかしさ」を実は感じていたのです。
事故発生直後、大多数の科学者や技術者も「原子炉で今何が起きているのか」、
「これから何が起ころうとしているのか」を判定できる十分な情報を入手できませんでした。
また一部では「勝手な予測をして社会にパニックを起こしてはいけない」という
アカデミアの自主規制の動きもありました。
そのため、専門が原子力分野に近い科学者や技術者ほど、
無力感や焦燥感に苛まれる日々を過ごしたことでしょう。


  その後、原発の状況に関する情報が少しずつ伝わってくるにつれて
「これまでの原子力の安全性に対する基本的な考え方は正しかったのか」、
「原子力事業推進上の評価やチェックのプロセスは機能していたのか」、
「国民の安全を保障するという本来の国家の義務は果たされていたのか」
といった疑問点が浮かび上がってきました。
すなわち、原子力分野に留まらず様々な分野の専門家から異なる視点で
「原子力の安全を確保するはずの社会的システムそのもの」への
疑問が呈されています。

  さらにこうした安全性への疑問に対して、
それを考慮し担保すべき国の対応方法が適正に決められていなかったことも
指摘されています。
事故から数か月を経た今日においてさえ、
「一部の国民が今後晒される危険性についても、
国民には決定事項だけが説明不足のまま伝達されて、
詳細な情報は行政組織の一部だけで止められているのではないか」とする不満が生じ、
国民は疑心暗鬼の中に置かれたままであるように感じられます。

 海外からも「日本は海外に対して十分な情報開示を行っていないだけでなく、
日本国民に対しても的確な情報が伝えられていない」との批判がなされています。
事故発生後「原子炉の現状解析」や「放射能汚染地域」などに関する情報が
海外から逆輸入されるような状況も見られました。
このような経緯と現状に鑑みて、
我々は日本国内のみならず国際社会に対しても、
事故の記憶が薄れる前にその検証をきちんと行い、
その結果をわかりやすい形で発表すべき義務があります。
また検証作業は、政府や東電サイドからだけでなく、議会や民間の側からも
それぞれ独立に多面的になされることが必要不可欠です。
政府による事故検証委員会は畑村洋一郎委員長の下に既に立ち上がっており、
国会による検証委員会も設立準備が進行しています。

 日本再建イニシアティブ財団・福島原発事故独立検証委員会(福島プロジェクト)は、
民間出身で自由な立場に
且つ原子力事業推進側に直接の利害を持たない構成員によって組織されています。
そして、その独立性を活かし、日本政府や国会の事故検証委員会とは相補的に
独自の調査を行うことを目指しています。
  本委員会の目標として、
できるだけ具体的な事象を対象としたケーススタディを通じて
問題点を明らかにすることで事故の真相に迫り、
背後の制度的な問題点を浮き彫りにすることといたします。
未曾有の災害となった福島原発事故を風化させず、
明確な教訓を導くことで日本の復活の出発点とするとともに、
海外の有識者のコメントに基づいた調査・解析をも行い、
日本からの報告書という形で国際社会に対する役割も果たしたいと考えるものです。
来春の検証成果発表に向けて、総力を挙げて
本プロジェクトの活動に邁進して参りたいと存じます。
  どうぞ皆様のご理解とご協力をお願い申し上げます。
有識者委員会 委員長  北澤 宏一  前科学技術振興機構理事長


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B010: 民間事故調の報告 B010: 民間事故調の報告                   .
B010: 民間事故調の報告 B010: 民間事故調の報告                   .

  この主張に関する頁に記述する事故調報告内容などは、
当ホ−ムペイジ編集者の視点から重要と判断する個所を抜粋、
簡略化要約してコメントするもので、報告書自体や法規制などを
精読の向きは、別ルートで検索入手に努められたい。
  尚、頁内にあるMinoさんとか小生という表記は文勢の流れで現れるが、
いずれもこのペイジ編集者を意味している。
M007〜M009章ではMinoさんコメントは極力抑えてきたが、
科学技術面から日本の将来を見る場合に、
極めて重要な三叉路に立っている気がして、
ここではMinoさん自身も重要諸点に触れながら主張すべきは主張したいと言う。

  福島原発事故独立検証委員会(民間事故調)が27日、報告書をまとめた。
政官業とは一線を画した立場からの、前首相の行動を「混乱や摩擦のもとになった」
と批判する一方、東電の事前対策の不備を「人災」と断罪。
(Mino:民間事故調の中立特性からしがらみが排除された客観的調査と言えると思う。)

  これまでの政府事故調や東電の中間報告は、
「原発内で何が起きたのか」という設備機械を中心に物理的事実の解明が中心だ。
事故対応について、政府事故調は「官邸内の連携が不十分だった」と
構造的な問題点を指摘したものの、政治家個人の責任追及はしておらず、
東電は「厳しい環境下での対応を余儀なくされた」と自己弁護に終始。
この民間事故調は「政府と東電が『国民を守る』責任をどこまで果たしたか検証する」ため
首相ら政府関係者の聞き取りを重視して、事故対応する官邸の問題点を検証。

  報告書は、「官邸による現場介入は無用な混乱を招いた」と厳しく指摘。
さらに、他の事故報告書が触れていない「最悪シナリオ」にも言及し、
政府が情報を隠蔽(いんぺい)してきた側面も強調した。

  東電に対しても、国際原子力機関(IAEA)の原則を引用して
「第一義的な責任を負わなければいけない」として追及しており、過酷事故への備えがなく、
冷却機能喪失に対応できなかったことを「『人災』の性格を色濃く帯び
この『人災』の本質は東京電力の過酷事故の備えの組織的怠慢にある」と断定している。
政府事故調が、「国と一体となって整備してきた」と言い訳する東電の対応は
「極めて不十分だった」とする中間報告より、さらに責任所在を含めた厳しい結論となっている。

  (Mino:国政調査権や公的な後ろ盾がある政府事故調・国会事故調と違い、
任意で調査協力を求める民間事故調に対して、東電は調査協力を拒否してる項目も多いらしい、
出来れば何も答えない、儲け率維持を東電の義務、値上げも権利だと
公言する東電・親方日の丸・天下りなど、この腐敗した体質・人脈を一掃すべく
国民は声を発しなければならないと、そのため、自己理解を深めるために
2012.2.28 00:22 (1/6ページ)の調査報告書要旨をさらに簡潔にまとめてみることにした。

  【第1章・福島第1原発の被災直後からの対応】
事故の直接原因は、津波備えが不十分で、電源喪失での機器不能が主原因。
設計されていた注水手段/代替注水の切り替え不能は決定的な要因で、
放射性物質の放出抑制ができなかった。
原因は重大故障への準備不足と連絡系統の混乱である。
水素爆発など連鎖的被害・損壊、作業性悪化・通信故障に対応出来なかった。

  【第2章・環境中に放出された放射性物質の影響とその対応】
放射性廃棄物の処理について、従来の法体系で規定されていなかった。
一般廃棄物や災害廃棄物の受け入れに支障、
低線量被曝(ひばく)に対する科学的理解の不十分さが、社会的混乱を招いた一つの要因。
政府は事故として受ける被爆の理解・対応の不備でより不信感を高めた。

  (Mino:思うに、時の政府代表、事象の科学的専門知識ない素人に、
判断・対応指示せよなど、無理は当たり前、背伸びした首相判断なんて愚の骨頂だ。
こんな時は日本学術会議などその分野の中立的専門集団を対策チームとして組織化し、
判断と実行を委譲する勇気が必要なのだ、
問題はそんな技術集団を即効的に結成できる体制がない、
制度が出来てないことが最大欠陥なのだ、声を大にして言いたい)。


  【第3章・官邸における原子力災害への対応】
官邸の現場介入は役立ったかどうか不明、
無用の混乱と事故規模拡大リスクを高めた可能性も。

  ▽東電からの退避申し出
東電側は全面退避の申し出はしていない、必要な人員を残す前提だったと主張。
多くの官邸関係者が一致して東電の申し出を全面撤退と受けとめている事実が有る。
(Mino:東電は総員で現場退避を申し出た事実が有ったのだろうと推測する、
事故が起こったら天下り役員を即止めて、知らん顔をするような上層部体質、
電気料金値上げは会社の権利なんてホザク司令塔体質だから、
そんな無責任行動も事実だろう、
管首相も頭にきて東電に出向いて激をとばす気持ちも良く判る、同情できる)。

  ▽「最悪シナリオ」作成の経緯
3月14日夜、2号機が注水不可能な状態に陥った前後から
菅直人首相はじめ官邸の政治家は「最悪シナリオ」という言葉を漏らすようになった。
菅首相の要請を受けた近藤駿介原子力委員長は22日から25日にかけて
今後ありうる「最悪シナリオ」をコンピューター解析で作成。

  4号機と他号機の使用済み燃料プールの燃料破壊が起きた場合、
住民の強制移転は170キロ以遠に、
年間線量が自然放射線レベルを大幅に超える地域は250キロ以遠に
達する可能性があるとの結論を導き出した。

  政府と東電は4号機の燃料プールが「最悪シナリオ」の引き金を引きかねないとし、
プールが余震で壊れないよう補強することを緊急課題とした。
「最悪シナリオ」の内容は官邸でも閲覧後は回収され、存在自体が秘密に伏された。

  (Mino:最悪シナリオは当然作っておくべきだ、
できれば4段階程度の別シナリオは即座に準備されるべきと思う。
この準備作業に即入れる技術ブレーン組織は必要だ。
国民にどの程度開示・報道しておくべきかは
パニック制御の観点から軽率な判断はできないが、最悪シナリオも実際起こりうる事として
地方公共団体・警察・消防等との組織連絡、
指導連携体制の準備は開始しておくべきであったと思う。
被災後の現場状況保全が今程度で経過出来ているのは、対応がうまく出来たからではない、
発災程度がこの程度であったから、不幸中の幸いで、
従来通り日本国民が日本国土での生活を続けていられるのである。
今こそ、国民一人独りが、大震災被災と原発被災、原発の今後を十分考えてみないと、
過去の大津波被害の事実が住民意識としては風化してしまって、
突然大悲劇に見舞われるようになる。
広島・長崎の原爆被災経験の日本人が、今回の原発被災を過去の津波の如く忘却してしまったら、
次に起こりうる原子力被災結果を知るのは、猿の惑星の如く、
地上に再来する未知の生物であろう。)

  ▽菅首相のマネジメントスタイルの影響
菅首相の個人的資質に基づくマネジメント手法が、現場に一定の影響を及ぼしていた。
行動力と決断力が頼りになったと評価する関係者もいる一方、
菅首相の個性が政府全体の危機対応の観点からは、
混乱や摩擦の原因ともなったとの見方もある。
菅首相のスタイルは、自ら重要な意思決定のプロセスおよび判断に主導的役割を
果たそうとする「トップダウン」型へのこだわりと、
強く自身の意見を主張する傾向が挙げられる。

  (Mino:内閣内での打ち合わせでは、首相がよく怒鳴ってた、、、
なんて情報があるが、見た感じ本当だろうと思う。
個人能力はさておき、
自分の責任と行動で逃げずに対処してゆこうとの気持ちは評価して良い。
ただ相手が原発・放射能という魔物であるから、自分の刀の長さも考えねばならない。
何でも自ら決断実行を迫る首相もいるだろうし、モグモグ言うだけで人任せの首相も居るだろう。
いずれにしても素人だ。
こうした人材の独断に国民の生命は預けられない。
即、専門技術集団の組織化ができて、的確なタスク指示ができ、
その助言を慎重に判断、実行できる人格が欲しい、いや人でなく、体制が欲しいのである。
是非とも日本学術会議の正会員の、
行動・実行力のある高齢でない会員を2000程度にまで増強したい)。

  【第4章・リスクコミュニケーション】
多くの国民は原発事故や放射能の不安におびえ、血眼になって情報を求めた。
政府は国民の不安にこたえる確かな情報提供者としての
信頼を勝ち取ることはできなかった。
あいまいな説明、発表情報の混乱、
SPEEDIなど情報開示の遅れが繰り返され、
政府の情報発信に対する国民の不安や失望感が深まった。
放射能汚染の拡大や住民退避を懸念する海外に対しては、
さらに脆弱な情報発信しか行われなかった。

  (Mino:これも技術的には素人の政府代表が大事を前にして、自己判断できず、
人災主原因の不利益情報出さぬように努める東電情報をつまみ食いしながら、
答弁しただけだから当然のお粗末と言える。
恐ろしいウロウロ集団の無対策状態が続いた訳だ、恐ろしい。
重要なのは、情報隠ぺい傾向のある加害者、加害者擁護団体から離れて、
その分野の科学技術に精通の中立の科学技術団体のタスクチームを即、結成しなかったのか、
日本学術会議などを、こうした事態に対応出来る体質に強化・制度化してこなかったか、
これこそ政府の責任として問われなければならない。
どうも、現行政各庁は独自の科学技術委員会なり部門を配して行動してるらしく、
系列外の中立科学技術集団をブレーンとして受け入れない体質だと、
聞いた様な気がするが。
ちなみに、日本学術会議の実態と、この災害事故に対する学術会議からの報告が
出されているので、後で触れることにする)。

  【第5章・現地における原子力災害への対応】
官邸主導の原子力災害対策本部における対応の混乱、東電との情報共有不足により
各機関が十分に連携した対応を行うことができなかった。

  ▽SPEEDI
文部科学省は3月15日以前からSPEEDI計算結果の公表を求められ
対応に苦慮していた。
16日に原子力安全委員会に運用を一方的に「移管」した後は、
直接の対応を回避する姿勢に転じた。
文科省の対応には
後日の批判や責任回避を念頭においた組織防衛的な兆候が散見され、
あいまいな公表とその責任、公表遅れの原因となった事実は否定できない。

  (Mino:大体のお役所は何も起こらないことを前提に、
毎日の仕事を動かす甘い体質で、
不手際が即、損益や営業停止につながる一般企業の厳しさからは想像できない。
何か一大事には想定できなかったと逃げれば終わり、
そんなリスク管理無しのお遊び省庁なのであろう。
と言っても、省庁の末端作業者はそれでも結構多忙に小走りで仕事している。
何故ダメなのだ、大体、組織上層部や関連省庁上部、関連議員なんかに上程する報告書、
ご説明書なんかに時間消費を余儀なくされている。
言ってみれば政治組織内部向け、ひも付き上部向きの仕事で、
国民向けの仕事が出来てないのだ、そう思う。
会社だって、上部や社長向きに仕事する社員が多くて、
お客に向かって汗を流してる人が少ない会社は早晩潰れるサ)。

  【第6章・原子力安全のための技術的思想】
原子力技術の米国の動向の追随は、事故の遠因になっている可能性がある。
米国の動向を学びながら自主的に対策を追加していったものの、
わが国に固有のリスクを十分に考慮できなかった。

  (Mino:柔らかに表現するとこの如くかもしれない。
厳しく見れば、米国から売りつけられた原発、
それを政治的にも許容した日本の非力政治の結果、危ないリスクも共に購入したのだ。
特に地震津波への強度耐久研究など、未完のままで、
原発発電利潤だけを追求してきた政治・原発企業・その擁護団体の国民の生命軽視、
儲け第一主義に踊らされた結果と結論すべきであろう)。

  【第7章・福島原発事故にかかわる原子力安全規制の課題】
外部事象のリスクを規制関係者がそれほど重大なものとみなしていなかった。
日本の官僚機構は前例踏襲に左右さて、新しい技術や知見を取り込んで
改善・向上させていくやり方には縁遠く、努力もしない。
保安院が公務員の通常の人事ローテーションに組み込まれ、
専門的人材を長期的に育成するシステムになっていないのに加え、
法律や指針の改定には多大の時間と労力がかかるため
後回しにして放置する傾向、行政機構特有の性質がある。

  (Mino:一言で言えば、こんな危険性を伴う重要な案件なのに、
事なかれ主義で今日のことしか考えない、自分の就任期間中のことしか考えない、
お役所仕事なのだ。
いい加減な役人に仕事をさせてしまったのだ。
リスク管理などの仕事に真面目に取り組んでいないのは、改善・向上させろ、と言う方が無理。
楽をする馴れ合い組織、馴れ合い談合人事配置だから、
安全性向上なんてやらせたって形式に終わる。
中身の入ってない書類カバーを棚に並べるだけ。
要は馴れ合い組織は一度潰して、中立性を保てる組織・陣容で再出発するしかない。
税金の無駄使いを避けるためにも。
名古屋・大阪に見られる嬉しい行政傾向のように、公務員だって人数は減らすし
仕事の責任はどんどん追及される、
そんな時代になるだろう、そうせねばならない。)

  【第8章・安全規制のガバナンス】
日本の国際的安全規制の標準は見せ掛けだけ、
実行的規制の策定・実施能力が不十分、
電力会社を監督する実力持たない形だけの原子力安全・保安院、
十分な法的権限と調査分析能力をもたない原子力安全委員会、
圧倒的な技術的能力、資金をもつが、
安全規制の強化に対して当事者としての責任を果たそうとしなかった電気事業者、
かような思惑、利害関係の組織・団体の中で成立してきた安全規制であった。
安全規制の一義的な責任は電気事業者にあり、
保安院は監督、安全委は安全規制の指針を作る分業体制が作られていたが、
非常時では十分な機能を果たすことができなかった。

  (Mino:原発の設計・施設購入・建設・指導認可・安全対策と規制・
発電と売電・立地地域との連携、などなど全ては原発推進団体によって組織固めがされ、
牽制・監視・指導を担う独立組織でも推進派の同じお仲間が組織するなど、
前述の見せ掛け牽制体制、見せ掛け安全基準であった。
そのように人的面での反省が最重視されねばならない。
記録に残っている津波高さが安全対策基準に加味されず、
建設を安価にするなど人命を無視した犯罪的設計、
それを行った極めて悪質な集団と解されても仕方がない。)

  【第9章・「安全神話」の社会的背景】
中央と地方の2つの「原子力ムラ」がそれぞれ独自の「安全神話」を形成しながら、
結果的に原子力を強固に推進し、
一方で外部からの批判にさらされにくく揺るぎない「神話」を醸成する体制をつくってきた。
【第10章・核セキュリティへのインプリケーション】=略
【第11章・原子力安全レジームの中の日本】=略
【第12章・原発事故対応をめぐる日米関係】
福島原発事故は、日米関係にとっては安全保障上の危機管理能力が問われる事態だった。
事態が急速に悪化し、迅速な判断が求められた。
しかし、深刻な複合災害に対する想定や備えが欠如していたため、
具体的な対処方法の決定では手探りの状態が続いた。

  【最終章・福島第1原発事故の教訓−復元力をめざして】
▽事故は防げなかったか
全電源喪失を起こした11日から、
炉心損傷が始まり海水注入を余儀なくされたその日の夜までの
最初の数時間に破局に至る全ての種はまかれた。

  ▽人災−「備え」なき原子力過酷事故
冷却機能が失われたのに、対応が12日早朝までなされなかったことは、
この事故が「人災」の性格を色濃く帯びていることを強く示唆している。
「人災」の本質は、過酷事故に対する東電の備えにおける組織的怠慢にある。
背景には、原子力安全文化を放置してきた東電の経営風土の問題が横たわっている。
不十分なアクシデントマネジメント策しか用意していなかったことを許容した点では、
原子力安全・保安院も、保安院の「規制調査」を任務とする安全委も責任は同じである。
SPEEDIは放射能拡散予測の「備え」として喧伝(けんでん)されながら、
まったくの宝の持ち腐れに終わった。
文科省や安全委は「放出源データが取れないという不確実性」を理由に、
活用には消極的だった。
PEEDIも結局は原発立地を維持し、住民の「安心」を買うための「見せ玉」にすぎなかった。

  (Mino:連帯責任・共同過失となれば、東京電力、それと同様にいい加減な基準で原発推進を
安易に進めてきた政党(政治献金されて原発推進に伴う安全性・危険性に言及の舌をもがれ)、
経産省関連機関のエネ庁原発関連部門、原子力安全保安院、保安委員会などが責任を問われる。
現状の過失対策はどうか? 責任者同士が何処が悪かった、誰が悪かったかと、被告同士、
罪人同士が罪をなすり合ってる状態だ。同じような人災を繰り返さぬために、
悪質な組織抜きにして、刑務所の外で、大衆公開の場で、私利私欲のない客観的対策、体制を
論議しなければならない)。

  ▽安全規制ガバナンスの欠如
原子力安全・保安院は、規制官庁としての理念も能力も人材も乏しかった。
安全規制のプロフェッショナル(専門職)を育てることができなかった。
事故の際、保安院のトップは、官邸の政務中枢の質問にまともに答えられず、
東電に対しては、事故の進展を後追いする形で報告を上げさせる、
いわば「御用聞き」以上の役割を果たすことができなかった。

(Mino:こうした見せ掛けの責任部署、無責任団体、儲けを狙うだけの山賊集団が、
平然とネクタイをして電力エネルギー生産を管理し、税金を、金を巻き上げ、
国民の生命を危険の中に放置してきた実態は許し難い。
報道も事実隠しが見えてとれた。
突然に原発推進側から出演料を貰ったか、
以前から組織に組み入れられて食い扶持を貰っていたか、数々の御用学者がNHKに出て、
大丈夫・大丈夫という方向へ意識誘導、嘆かわしい。

  そんな状態をNHK内部では仕方なし、と諦めてる人間しか居ないのか、、、、
さて、国民個人個人は何の力を以てこんな状況を打開することが出来るのか、
一つは信頼できる議員の選出投票である、もう一つは何でも良いから声・メーセージを発して
国民世論を醸成することであろう。
最近、原発の電力供給割合は概ね30%、
家庭でも30%の節電努力をしなければと思った。
何の節電努力もしないで、省エネ努力もしないで、表面だけ原発反対だなんて恰好付けるナ、、、
なんて思っていた。
でも、もういい、山賊・海賊が横行する国境を早く超えるためには、
何でも良い、自分で出来なくても良い、恰好だけでも良い、
危険な原発削減、代替エネルギーが重要だと、声を大きくして叫ぼう)

  ▽「国策民営」のあいまいさ
原発危機においては、
政府が最大限の責任を持って取り組む以外ないということを如実に示した。
事故が起こった場合の国の責任と、対応する実行部隊の役割は、
法体系の中に明確に規程され実行され、管理監督が定常化されなければならない。
(Mino:そのために、さて、何をどうする???
政府が最大の責任を持つ? 持ってないから周りの我々からこうしろ、と言わねばならない。
非常時には、まず利害関係のない、犯罪者でない中立組織から、タスクフォースを作り上げる。
原発、毒物汚染などに対して、顧問的に即効サポートできる科学技術集団を日頃から醸成しておいて、
対策司令長官の背中に張り付いてもらって、客観的・科学技術的提言を背景に、
緊急指令、緊急対策を進めてもらう、そんな制度化が真に必要なのだ。)

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M001: 日本学術会議は今?  M001: 日本学術会議は今?            .
M001: 日本学術会議は今?  M001: 日本学術会議は今?            .
(Minoさんの主張)

  東日本大震災での原発事故に関しては三つの事故調査委員会が検証し、
中間報告も出されてきた。
小生が痛切に感じるのは非常に危うかった内閣の対応指示である。
時の首相が自己能力に限界があるのに指示を出そうとする無理がある。
事故の第一責任、直接責任は東電にあるが、過失または潜在する設計段階からの
間違いや設計コンセプトの不備は開示しない傾向がある。
原子力安全保安院も形式上は原発リスク回避を監督する立場だが、
性格はエネ調の原発推進母体が作った組織で、中立性に欠ける。
そんな情報不足の中で個人である首相、取り巻き数人が的確な対策指示を出せる訳がない。

  こんな体制で今後の加速する世界の変化、非常事態に対応しなければならないとすれば、
非常な肌寒さと将来への失望を感じるのは小生だけではあるまい。
事故調査委員会の指摘のように、緊急時の行政指示のバックアップは、
中立的技術集団、科学アカデミーに緊急支援能力を負って貰うしかない。
そこで、科学アカデミーについて、
日本での担い手である日本学術会議について一考する。

  ちょっと調べてみると、科学アカデミー(The Academy of Sciences)は、
科学研究や振興を目的に各国に結成されている学術団体で、
工学・技術分野の拡大・専門分化が進んで、先進国のいくつかでは
工学アカデミー/または技術アカデミー(The Academy of Engineering (Sciences))
などが別組織として存在する傾向もあるようだ。
研究と科学技術の振興の他に、
国をあげて対策すべき科学技術的課題への実質的調査・提言・支援の活動が
求められ制度化されている場合が多い。

  例えば、
アメリカ合衆国 - 全米科学アカデミー・全米技術アカデミー
イギリス - 王立協会
ドイツ - プロイセン科学アカデミー
イタリア - イタリア科学アカデミーカナダ - カナダ科学アカデミー・カナダ技術アカデミー
スウェーデン - スウェーデン王立科学アカデミー
ハンガリー - ハンガリー科学アカデミー
フランス - 科学アカデミー (フランス)
ロシア - ロシア科学アカデミー
などであり、直近ではさらに効率的活動をする科学技術団体も出来ているかもしれない。
詳細について吟味の方は、再調査されたい。

  日本の場合、科学アカデミーというと日本学士院と認識する人もあろうが、
学士院制度の目的は「学術上功績顕著な科学者を優遇するための機関とし、
学術の発達に寄与するため必要な事業を行う」 と定められて、
文部科学省の特別な機関として位置づけである。
発足は1879年に東京学士会院として制度化され、その後、帝国学士院に改組され、
太平洋戦争後に日本学士院となり現在に至っている。
何らかの研究活動も行なわれているようだが、
学士院内部には「今更、研究をするのはいかがなものか」という考えが多々あるようで、
また学士院会員は終身であり、定員は150名、年金(250万円)が授与され、
こうした年金贈呈を含めて貢献に対する栄誉賞贈呈・表敬の色彩が強く、
現実の活動貢献を求めることは適当でないと思うがどうだろうか?

  未曾有の災害・原発被災対策などへの中立意見・提案・調査研究などを
緊急課題として求めるのは、日本学術会議が適当と思われ、
現在の日本学術会議の組織規模、活動範囲を拡充して、
かかる非常時の国家的対策に対して科学技術面での中立・客観的ブレーンとしての
機能を期待することが望ましいと思う。

  現在の日本学術会議は、
科学が文化国家の基礎であるという確信の下、行政、産業及び国民生活に
科学を反映、浸透させることを目的として、
昭和24年(1949年)内閣総理大臣の所轄の下、政府から独立して職務を行う
「特別の機関」として設立されている。
誕生の背景からしても、東日本大震災と原発被災・放射能汚染など、
今回の内閣が緊急対応すべき事柄について科学技術的支援、
緊急対応へのブレーン機能を依存するに妥当なピッタリの組織と思うのだ。

  日本学術会議は、我が国の人文・社会科学、生命科学、
理学・工学の全分野の約84万人の科学者を代表する機関であり、

210人の会員と約2000人の連携会員によって職務が担われている。
日本学術会議の役割は、

210人の会員と約2000人の連携会員によって職務が担われている。
日本学術会議の役割は、
主にT政府に対する政策提言、U国際的な活動、V科学者間ネットワークの構築、
W科学の役割についての世論啓発である。

  組織運営面では、総会、役員(会長と3人の副会長)、幹事会、3つの部、
4つの機能別委員会(常置)、30の学術分野別の委員会(常置)、
課題別委員会(臨時)、地区会議及び事務局が置かれている。
必要に応じ、幹事会には幹事会附置委員会が、各委員会には分科会等が置かれる。
凡例 法:日本学術会議法(昭和23年法律第121号)
施行令:日本学術会議法施行令(平成17年政令第299号)
会則:日本学術会議会則(平成17年日本学術会議規則第3号)

  事 項/概 要/根 拠、、、略
職務記載内容については、独立して
1) 科学に関する重要事項を審議し、その実現を図ること。
2) 科学に関する研究の連絡を図り、その能率を向上させること。
とされている。

  今回の東日本大震災に際して、まさに、分科会活動・提言が出されている。
その要点は、
日本学術会議 東日本大震災対策委員会被災地域の復興グランド・デザイ分科会
提言(2011年6月8日、第20回東日本大震災対策委員会で決議)

「東日本大震災被災地域の復興に向けて−復興の目標と7つの原則−」
1、         復興の目標:いのちと希望を育む復興
2、         復興に向けての原則
2-1         原発問題に対する国民への責任及び速やかな国際的対応推進の原則
2-2         日本国憲法の保障する生存権確立の原則
2-3         市町村jと住民を主体とする計画策定の原則
2-4         いのちを守ることのできる安全な沿岸域再生の原則
2-5         産業基盤回復と再生可能エネルギー開発の原則
2-6         流域自然共生都市の原則
2-7         民の連帯と公平な負担に基づく財源調達の原則

  日本学術会議は、災害が今も継続していることと、復旧・復興への道筋が
なお明確でなく、今後も様々な困難が続くことを深く認識し、
提言として示した「復興の目標と7つの原則」を踏まえた
復興事業の推進を期待すると同時に、復興計画が被災地域のみならず
日本の社会全体に重要な影響を持つものであることに思いをいたし、
被災地域の復興に向けて一層具体的な計画や提案の検討、
また、原発事故の早期収束と放射被害の防止のために、
引き続き活動を進めていく決意である。

  日本学術会議は、大震災と原発事故により多くの国民が困難と不安のある状況を直視し、
国民生活の安全の確保について学術が負うべき責任の重さを、深く認識している。
大災害と原発事故への対策が十分であったかどうか等の原因究明、
さらに国民の安全確保に関して、
これまで積み上げられてきた学術活動に対する批判的な自己検証を行い、
これらを通じて、今次の未曾有の惨禍を、次世代のために、
より安全な社会を確立する礎として築いていく。

こうした真摯な活動をする日本学術会議であるが、活動できる陣容と
支援部隊、予算、等について欧米の実態と比較すれば、組織の見直し強化が
必要であろうとMinoさんは思う。
  特に行政内閣が緊急ブレーンとしての活用を深め、
機動力を向上させる改革を推進しなければならない。
現在は各省庁の中に調査委員会なる組織が独立分立・乱立してようで
科学技術面での支援必要時は、被災時の緊急対応の窓口として
機能できる一本化した日本学術会議の強化が必要であり、
その改善強化は、今回の原発被災時に効果的旗振りが出来なかった内閣自らが
率先して当たらなければならない急務だろう。


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M002: 日本学術会議に今こそ期待する                       .
M002: 日本学術会議に今こそ期待する                       .
(Minoさんの主張)

  JST科学技術振興機構、WEBサイトScience Portalのニュース/
レビュー記事【2011年10月6日 米国科学アカデミーと日本学術会議の違い 】
の報告で、Minoさんが重大だと感じる諸点をピックアップすると、、、

  東日本大震災によって問われている日本の科学者の
社会的責任を問うシンポジウムが5日、都心で開かれた。
科学技術振興機構と政策研究大学院大学が共催した「社会における科学者の責任と役割」
生化学者で前の米国科学アカデミー会長、現在は科学誌「サイエンス」編集長、
オバマ政権の科学大使を務めるブルース・アルバーツ氏の基調講演、
吉川弘之・科学技術振興機構研究開発戦略センター長(元日本学術会議会長、
元東京大学総長)の基調講演が行われた。
シンポジウム全体を聞いて、日米の科学アカデミーが持つ社会的影響力の違いに
ぼう然、という思いの傍聴者が多かったようだ。

  日本学術会議は、
国際的にも日本の科学者を代表する機関(科学アカデミー)と認められている。
会員210人、連携会員1,900人を合わせた会員数は国際的に見ても
見劣りするとは言えない。
では、米国科学アカデミーとはどこが違うのだろうか。

  アルバーツ氏の講演から、相当な差があることが分かる。
まず、米国科学アカデミーは官民を通し米国最大のシンクタンク機能を有し、
政府からもそうみられている。
毎年、200以上の報告書を出しているが、
このうち85%が政府からの要請に応じたもの。

  アルバーツ氏によると、さまざまな審議依頼に答えるため
6つの分野に分かれ全部で60くらいの委員会がある。
要請された問題ごとに小グループをつくり、
5、6回集まって議論し報告書をまとめるが、
最初の2回は専ら情報を集めることに集中する。
会長の任務として重要でかつ難しいのが委員の選定だ。
これを間違うとおかしな報告書や信用されない報告書になる恐れがある。
特定の組織の意見を代弁しないかどうか、
ロビー活動と無縁かどうかなどを見分け、さらに科学者、技術者以外に
例えば法律の専門家が必要かどうか、
といったことを慎重に検討して委員を任命した、という。
委員に選ばれると、旅費、宿泊費、食費、日当は支給されるものの報酬はない。

  この点に関しては日本学術会議も同様だが、
では、なぜ大きな影響力の差が生まれてしまったのか。
米国科学アカデミーには博士号を持つ専任スタッフが約400人いる。
事務官が数十人いるだけの日本学術会議との違いは明白だ。
委員の活動はボランティアだが、専任スタッフの人件費などは
政府をはじめとする審議依頼側からの収入で賄われる仕組みが出来上がっているのだ。

  日本政府が政策を決めるのに必要な資料を得るため、
日本学術会議に審議依頼するケースというのは非常に少ない。
今回の東日本大震災に当たっても日本学術会議は提言を次々に出すなど
それなりの行動をとったが、政府がそれをどのように活用したのか
あるいは無視したのかも国民には分からない。
(Mino:ここが一番の問題点だ、国民からすれば。 我々が載っている船が
沈みそうなのか、自力航行できるのか、乗船者は全く判らない状態に置かれて)

  米国政府が科学アカデミーを信頼するように
日本政府が日本学術会議を重要な支援体制とみなしてこなかったのは、
首相直属あるいは各府省の傘下にある審議会の存在が大きいと思われる。
これらの審議会委員は日本学術会議が推薦するわけでもなく、
官邸やそれぞれの府省が選ぶのである。

  (Mino:各省庁・関連部門が立ち上げる審議会は、仮に科学技術専門知識が
高くても、中立・客観的審議・提案が出てくるか否か、どこかの息がかかって
ないか?など、極めて信頼性が落ちると思うのだ、
今までの政治や原発の馴れ合い組織を考えてみても)


  米国科学アカデミーも政府との関係でぎくしゃくすることがあるという。
科学アカデミーは、報告書を政府に提出するのと同時に
マスコミを含め一般にも公開する方針をとり続けているが、
これに不満の政権もある。
「テロリストに利用されるから」といった理由で非公開を求めて来たこともあった。
しかし、こうした政府要請に対し、
科学アカデミーの基本方針を守ることに力を注いだ。

  「東日本大震災のような時こそ、科学者が合意した声を社会に発信し、
政策に反映させることが大事。
それをやるのは日本学術会議しかない」。
持論をあらためて展開した吉川氏に対して、
パネルディスカッションで司会を務めた滝順一・日経新聞編集委員・
論説委員が「日本学術会議が果たしてできるか」再三、問いかけた。
それに対する吉川氏の答えは「できるかどうかより、やらなければ駄目」
というものだった。

  日本学術会議は、3日の総会で会員、連携会員の半数が新会員と交代し、
大西隆・新会長以下の新体制がスタートした。
政府に対して科学的知見、視点にのっとった的確な報告、提言がしばしばできる
真に内外に認められる科学アカデミーになるためにどうするか。
国民に対する分かりやすい発信と具体的活動を求める声は
ますます高まるのではないだろうか。

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M003: 日本学術会議機能促進の提案                              .
M003: 日本学術会議機能促進の提案                              .
(Minoさんは2012年3月2日内閣府WEB経由で提案。)

政府の仕分け作業が盛んなころ、内閣府への提案募集も存在して、
以下の如きWEB掲載が存在していた。

  平成23年内閣府homepage:
皆様の声をお聞かせください。内閣府大臣に直接お届けします。
行政を国民に開かれたものとするため、国民の皆様から多くの意見を集め、
国民参加型の行政改革をすすめます。
皆様が身近な所で感じる国のムダ遣いや、おかしなルールなどありませんか?
「こうしたムダ遣いを無くしたい」、「このルールを変えてほしい」といった
ご提案を皆様から随時受け付けています。
「国民の声」はこちらから。いつでもお寄せいただけます。
国民の声を、そのまま内閣府大臣に届けます
頂いた提案は「内閣府政務三役(大臣、副大臣、大臣政務官)」が責任をもって
受け付けます。
  提案によっては、各府省の「政務三役」にも報告します。
重要な提案については、内閣府政務三役が直接現地を視察し、
各府省の政務三役とも折衝を行い提案を実現します。
提案がきちんと活かされているか、情報公開を徹底します。
受付状況や政務三役による現地視察、重要な提案に対する各府省からの回答、
最終結果など、状況を分かりやすく公開します。
受付状況
集中受付(第1回)を行いました(平成22年1月)
平成22年1月に「提案の集中受付(第1回)」を行いました。
127件もの提案について、実現または検討が行われています。

  2012年東日本大震災の対策に追われて、国民の声に耳傾ける暇がない、
と言うのだろうか、現在の内閣府WEBには大臣や政務3役に
届けるような記述は無くなっている。
効率化なのか、後退なのか、ムムムムム。

  2012年現在WEB 内閣府共通意見等登録システムでは、
ご意見を募集します - 内閣府科学技術政策担当 -
政策統括官(科学技術政策・イノベーション担当)
内閣府科学技術政策担当では、国民の皆様のご意見を募集しています。
「ご意見募集」における個人情報の取り扱いについて、、、略
利用目的と収集範囲について:
内閣府科学技術政策担当「ご意見募集」コーナーでは、
いただいたご意見・ご要望、お問い合わせに回答する目的で、氏名、メールアドレス、年齢、
性別、職業の情報を収集します。
またご意見やお問合せの内容については、
ホームページのサービス向上のための参考にさせていただきます。
お寄せ頂いた意見・要望は単に彼らのホームペイジ手直しに使うってててて?

  冗談じゃない、と思いながらも、この国民からの意見の軽い扱いについての
不満も含め、非常時の科学技術組織の活動について、
WEB経由で内閣府向け以下の提案を送信した(2012年3月2日)。

表題:非常時における科学技術組織の活動に関する提案

  平成23内閣府ホームページの提案募集は
重要提案は大臣に直接届ける旨、募集していたが集中募集は10月14日に終了、
平成24年3月現在の内閣府サイトでの募集の利用と収集範囲について、
「ご意見募集」コーナーでは、意見要望等への回答目的で、氏名、アドレスなども収集する。
また意見問合せは、
ページの向上のための参考にする旨、記されている。

  ホームページ、双方向通信など情報システムを有効利用し、
大震災と原発被災による放射性物質被害など、与党野党、政府地方行政の
区別なく、国民総力を結集して対処すべき事態に、公募での意見提案が
内閣府ホームページのサービス向上に限定されるとすれば極めて遺憾である。
かかる状況に臨み、本提案は災害時非常時対応に対する科学技術団体の
支援体制について今後の国家非常体制の改善に益することを目的として提案します。
広報ページの改善に限定することなく内閣府関係部署にてご一考願いたい。
以下、提案内容を記述します。

  世界各国は非常事態の客観的、科学的状況判断と迅速な対策行動のため
有識者組織・科学アカデミーを組織している。
東日本大災害の原発被災に際して、首相以下数名の判断指示能力には
限界があり、主導すべき緊急対策は、原発推進関連機関(東電や原子力安全保安院)と
連携を確保しながらも、
利害関係のない中立的な科学技術組織に
客観的な調査・支援・対策提案を
求めるべきでありました。

  日本での科学アカデミーは日本学士院と認識される向きもあるが、
150名の終身会員制、功労恩賞授与的性格にあり、非常時の科学的判断、
対策実行案の提言・協力は日本学術会議の活動に依存すべきものと考えます。

  現在の日本学術会議は会員数210人で形式的には1900程度の
連携会員を擁するが、実質的活動は会員210名の指導性に依存している。
この行動力は欧米のアカデミー規模に比してかなり過少で、2000人程度に、
特に活動中の科学者・有識者にて増強し、現在・将来の非常事態に備えるべきと考えます。

  こうした科学技術面でのバックアップ体制とその活性化に裏付けされてこそ、
予測を超える自然災害、人的災害(地震津波、汚染、国際間紛争など)への
対応・安全が担保されるのです。
政治面からの法整備を含めて依存できる日本学術会議へ変革・構築することを
制度化を含めて実施されるよう提案します。

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N001: 原発推進団体を厳しく吟味しよう N001: 原発推進団体を厳しく吟味しよう
N001: 原発推進団体を厳しく吟味しよう N001: 原発推進団体を厳しく吟味しよう


  Minoさん思考するに、
各原発のシビアアクシデント対策、改善策も重点を突いた完全策ではなさそうだし、
現行で再開希望する電力会社のヤラセ集会もあって、どれも信用に足らない。
現行政府・内閣だって数年前は母体政党が原発推進派だから、
ストレステストをしてからなどと安全第一の姿勢はあっても、
基本的には早めに原発再開方向だから、
我々国民はかなり注意してないと足元をすくわれる。
福島原発事故から1年経過したのに、政府指導には安全操業を担保できる監督・牽制機関の
抜本的改革は何も響いてこない。

  3月13日朝日新聞1面に同社の電話調査結果が報告され、
原発再開賛成27%に対して再開反対は57%、安全対策は信頼せずは80%、
小生に限らず皆が感じている、、、
この現政府・電力会社・エネ庁や安全保安院等への信用失墜は谷底が深いと。
年金制度管理出来なかった社会保険庁と同様に、
原子力安全保安院も原発推進母体の村の中だから、慣れ合い体質が払拭できず、
解体?名称変更?されそうな気配だが、
原発で生じた多くのニアミス・事故も「事故」とは言わず、
「事象」とか称して、まるで人為的な不手際は無かった如く振舞ってきた。
今回も原子力安全保安院の名前が消されて、
新たな組織体が殆ど同じ陣容で生まれて来ないか監視が必要だとMinoさんは言う。
しっかりした癒着のない中立・客観性が期待できる新牽制システム・組織造りが急務である。

  ちなみに内閣支持率も27%不支持48%。指示が増加しないのは当然で、
被災者や客観的に事故をみている国民の意識を無視、冷温停止が安定したとか、
事故そのものは収束したなどと原発事故収束宣言をし、この大震災を追い風にしての増税、
形式だけの原発耐久評価で早期に原発再開をねらう姿勢には罰点が付く、誰でもそう思うだろう。
そんな訳で、次章から原発推進グループがやってきた金配り、寄付金・交付金などでの
国民だましに触れねばならないと思う。国民の義務として。


N002: 原発促進のための地方自治体への寄付金                   .
N002: 原発促進のための地方自治体への寄付金                   .

  3月8日、13日深夜のNHKスペシャル、あの日から1年、調査報告:
原発マネー3兆円は地域をどう変えたのか、
小生もNHK報道は政府の意向にかなり傾斜していて、などと批判する場合が多かった。
今回のスペシャルでは、NHKも良い調査をするジャン、と感じたので触れておかねばならない。
国を良くするも悪くするも、テレビの影響、特にNHKの影響は絶大、
インターネットの普及で情報伝達は加速されたが情報中身の姿勢次第で薬にも害にもなる。
NHKがたまには良いことをするナ、、、と思ったのは原発寄付金について、
原発のある13の県と北海道、それに30の市町村の合わせて44の自治体を取材、
公文書情報公開請求をやって実態を国民の前に明らかに知らしめたことだ。
原発推進、それを加速した政府の裏金の実態を国民に明らかにした、良い報道であった。

 原発マネーといわれる原発関係で地元に落ちる金は、
   ア) 電源三法交付金
   イ) 核燃料税での税収
   ウ)電力会社からの寄付金
原発の建設が始まった昭和40年代からこれまでの寄付金の総額は、
全国で最も多くの原発が立地する福井県が単独で235億円余り、
青森県が設立した財団などに192億円
余り、
青森県東通村で180億円余りなどとなっており、
総額は1640億円余りに上るというのだ。
今までの原発関連交付金は 9150億円、原発関連固定資産税収 20330億円(2兆)
そして寄付金 1640億円、合計するとイワユル原子力マネーは3兆円を上回る。

 福島第一原子力発電所の事故から1年。
東京電力は燃料費の高騰を理由に電気料金の値上げを言明している。
頭にくるのは、その値上げが東電の義務だ権利だと平然と言う、
その前提となる現在の電気料金制度が妥当なのかどうか。
政府は複数の有識者会議を設け、検証を進めている。
焦点の一つが、原発の建設・運転にともない自治体に入ってくる、国からの「交付金」、
電力会社からの「寄付金」などの原発関連コスト、いわゆる“原発マネー”の扱いである。
私たちの税金や電気料金から賄われているが、どれだけのカネが何の目的で自治体に渡されたのか、
今もよく判らないものも多く、その全貌は明らかになっていない。
 NHK調査はこれまで自治体側に支払われた
総額(原子力マネー:電源三法交付金、核燃料税、電力会社寄付金)が
3兆円を上ることを明らかにした。
そして、地方自治体の行政が、この金に深く依存していた事が分かってきた。
国策としての「原発推進」と「地方振興」を両立させるという理念から、
国・電力会社・立地自治体の間でやりとりされてきた原発マネーの実態を報告している。

  Minoさん曰く、こんな事は本来民主党が一生懸命テレビでも見せていた仕訳作業で、
党が率先してやるべき事なのだ。現行内閣・政党も過去に原発推進(今も?)してきたから
都合悪い組織や安全委員会のムダなどには言及して来なかった、放置された無機能集団が
存在したからこそ、無能な事故対策になってしまった、一面、そう考えても不思議はない。



N003: 原発誘致各地への寄付金(その1) N003: 原発誘致各地への寄付金(その1)
N003: 原発誘致各地への寄付金(その1) N003: 原発誘致各地への寄付金(その1)

  各地の原発誘致と現状に触れてみよう。
青森の原発誘致と寄付金のいきさつは以下の様らしい。
1965年5月東通村議会は原発誘致を決議
1965年10月青森県議会で誘致を採択支持
1982年  過年度に起きた敦賀原発事故隠しの事実発覚、

 白糠漁協ほか住民の反対運動が始まり、
すでに寄付金を貰ってる東通村以外の反対運動激化
(事故起これば青森全域に被害及ぶのに金貰ってるのは東通村だけ、、、おかしい)。

  電力会社からの寄付金を全国で最も多く受け取っていたのが青森県の自治体で475億円。
東通村で180億円や財団「むつ小川原地域・産業振興財団」が受け取った金額などが
NHKで報道されている。
なぜ財団に巨額の寄付金が渡っていたのか。
むつ小川原地域・産業振興財団を設立したのは青森県で、
産業に乏しい地域振興が大きな目的だという。(これが地方・国・東電の隠れミノ、
大義名分なのだ)。
資料には受取人として青森県の市町村長の名が列挙されている。

  電事連(電力各社の連合体で、電力事業者連合会)から自治体に
寄付金が流れる仕組みが解説されている。
当時、電事連の青森推進本部長だった人物が、寄付金の仕組みや背景などを話す。
彼が懸念していたのは、当時六ケ所村で行われた核燃料サイクル施設立地の反対運動。
全国の使用済み燃料が集めら処理する(仕組み、核燃料サイクル)事業は
頓挫したら
日本の原発が動かなくなるから、その対策には金の限度なし。
当時、むつ小川原地域・産業振興財団に携わった青森県元幹部も取材に応じて、
当時、市町村の財源の乏しさ、「貧乏県の悲哀」と状況を語る。
核燃料サイクル事業が止まったら金の流れも止まり、地域は疲弊すると。

  平成3年に行われた青森県知事選挙で、
原発事業を推進する現職知事が苦戦を強いられるようになってから、
寄付金の仕組みができたと言われている。
当時現職だった知事の話や電力会社社員の声が紹介されている。
  知事の側近だった青森県職員幹部や電事連は、当時の原発を巡る問題を分析し、
「寄付金をすべての市町村に配らなければ反対運動は抑えられない」などと助言。
この選挙後、原発がない市町村にも寄付金が電事連から行き渡る仕組み完成。
電事連と青森県政幹部の間で金ばら撒きの仕組みは作成されたのだ。
1992年  青森県知事斡旋で寄付金受け入れの財団法人設置、
青森全体の地方自治体に寄付金配布されることで反対運動は沈静化、
下北半島・青森全体は寄付金貰って原発受け入れ地域となった。

  元青森県幹部の話では、
「寄付金を他の市町村にも配らないと、反原発の声は抑えられない」。
そして、平成11年に核燃料サイクル事業開始。
平成21年放射能漏れ事故を続けて3回起こした青森の原発施設事業者の説明会で、
市長村長が集められた 。
その時の録音テープ が寄付金の威力を示す。
司会者「何か質問があればどうぞ」 「・・・質問でも何でも良いんですが、、、、
参加した市長村長は全員誰も何も質問をしなかった。
意義を唱える市長村長は居ない、確かに金の力はスゴイ、

  小生もその写真見ただけで、その金で立てた役場や学校、地域施設など
目を見張る素晴らしさで圧倒される。
原発推進団体(電力会社も行政も)が「原発受け入れれば、
こんなすばらしい施設・地域整備をして上げますヨ」と宣伝している感じ、いや実際そうだろう。
いつだったか、双葉町出身者の紹介でキャンプ場を利用させて貰った。
そのキャンプ場も寄付金で出来たのは間違いないが、
利用券受け取りに町役場に立ち寄った
が、ここも田んぼの中に茶色レンガ造りの
見事な役場建物が建築されていた。やっぱり金だ、小生も実感。

  原子力発電所のある自治体に電力会社が提供した寄付金の総額は、
これまでに1600億円以上になる、各自治体への取材や情報公開請求で判明。
現状でも原発推進政府が認可してる訳だが、寄付金は、発電事業の必要経費として
電気料金に組み入れられ、電力各社の腹は痛まない。
電力会社は原発受入れ地域にドンドン寄付金出して、
全国民・電力消費者から金集めているだけなのだ。
経済産業省の有識者会議はこのコスト計算方式は妥当でないと見てるようだが、
現在は国や電力会社からの原発関連寄付金には公開の義務がないため、実態は不鮮明だ。

  原発の建設が始まった昭和40年代からこれまでの寄付金の総額は、
全国で最も多くの原発が立地する福井県が単独で235億円余り、
青森県が設立した財団などに192億円余り、
青森県東通村で180億円余りなどとなっており、総額は1640億円余りに上るらしい。
公開公文書でも福井県敦賀市では、日本原子力発電や関西電力、北陸電力などの寄付金で、
劇場や展示場など大型施設の建設、アニメキャラクターの銅像や市のPRビデオ、
植樹などに使われている。
静岡県の浜岡原発では、平成8年5号機増設に同意する条件で、
中部電力から25億円の寄付を受け、1号機と2号機の廃炉で県が国の交付金失う代わりに、
中電寄付16億以上を平成21年に取り付けている。
原発OKと言えば、どんな名目でも金を貰える、そんな状況だ。
北海道の泊原発では自治体と電力会社が原発推進/地域振興に協力したご褒美として
昭和59年に4億3500万円、平成13年に8億円が払われている。

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N004: 原発誘致各地への寄付金(その2) N004: 原発誘致各地への寄付金(その2)
N004: 原発誘致各地への寄付金(その2) N004: 原発誘致各地への寄付金(その2)

  福島原発事故の1年前2010年3月6日、読売新聞報道によると、

美浜の原発寄付金「寄付金予算現額1万円 収入済額10億2191万2800円」

美浜町の2007年度一般会計決算書。
歳入項目で、07年2月の当初予算段階ではたった1万円だった寄付金の額が、
08年秋の決算公表段階で一気にはね上がっていた。
07年度の歳入総額は77億4321万円。
その13%にあたる寄付金が当初予算計上後に補正されることもなく、
突如として決算書に登場する。

 06年度も同様に、3億1519万円もの寄付金が決算書でいきなり記されている。
副町長曰く、「出納整理期間に寄付を受けると、決算書のみに記載する。
本来は年度内に受ける予定だったが、寄付の相手方の都合もあって遅くなり、
各年度の3月補正予算までに計上できなかった」と説明する。
だが、寄付者名を問うと、「それは答えられない」と口を閉ざす。


  巨額にもかかわらず、匿名で、
なおかつ表に表れにくい形で行われている極めて奇妙な寄付行為。
関係者の話では、
大半が美浜原発1〜3号機(美浜町丹生)を運営する関西電力によるもの。

ただし、町が多額の寄付を受けるのは珍しいことではない。
「美浜町行政史」などによると、各年度決算における寄付金額は、
町が発足した1954年度から60年度までは多くても716万円だったのに、
61〜70年度は1174万〜2485万円と急増。71年度3億2910万円、72年度6799万円、
73年度1億425万円と、目立って高額の年もある。
金額が大きい年度は、町内での原発建設決定(62年)、
美浜1号機の営業運転開始(70年)といった動きと重なる。

関電原子力事業本部(同町郷市)は「一般論として、
必要に応じて地域社会に適切な協力を行っている」とし、
寄付行為については否定も肯定もしない。

  国や県からの助成を得られにくい道路や施設などの整備を、
電力事業者からの匿名寄付をもとに行う例は、他の原発立地自治体でも頻繁。
美浜町議の経験もある脱原発団体メンバーの一人は
「巨額の寄付が自治体や議会の力量を弱める結果になっている。
出所を明らかにできない金でまちづくりを進めても、本当に住民の幸せにつながるのか」
と疑問を投げかける。

  出納整理期間の寄付について、ある人物は「議会のチェックを経ておらず、
“寄付隠し”と受け取られても仕方がない。2度とこういった形の寄付は受けないと思う」と釈明。
だが、電力事業者からの寄付自体は否定しない。

出納整理期間というのは、地方自治法の規定などにより、
地方自治体が年度ごとの会計を事務処理する期間で、
予定している入金・出金が年度内にすべて終わるとは限らないため、
翌年度の4月1日〜5月31日に設定されている。
2006年に財政破綻が明らかになった北海道夕張市は、この期間の一時借入によって
収支不足を補う手法を重ね、財政赤字を膨らませていった。

  新潟柏崎市刈羽原発(東電)の場合、着工1978年、1984年11月に運転開始された。
原子力マネー(原発税金、交付金、寄付など合わせて)従来からの合計は約3000億円、
これが柏崎に渡っているらしい。
それでも市の財政は大赤字が続いている。
イケイケどんどんで立てた建造物のメンテがバカにならないらしい。

 誘致当時の柏崎市長は政界の田中角栄に相談、
原発からの税金が交付金として該当地域に渡る電源三法交付金の制度が出来た。
柏崎に限らず、地方振興の名目で出された交付金は、何を振興させてゆくかに充当されす、
振興のための基礎造りにも宛てられず、ただただ目に付く宣伝効果の高い豪華な公共設備、
建造物につぎ込まれた(建築・土建に金を流すのが交付金の条件となったのだろうが)。
こうして出来た箱物は、例えば柏崎の博物館?の場合、年間の入館料収入89万円、
維持費はその100倍出費して金食い虫になった。

  金の力で誘致地域を一本釣りしてきた中央行政が悪いのか、
地域振興なんかまるで考えずにその交付金や寄付金にオンブしてきた地方自治が悪いのか、、
どっちもどっちか?
でもこの金は電気料金や税金で集められた我々国民の金なのだ。
オンブに抱っこ体制は、こんな原発大事故の後でも変わらぬようだ。
原発から離れて生きる道も、地方自治にすれば困難な道、それが見つからないのだ。

   テレビレポでも明らかなように、いわき市楢葉町の場合、原発に頼り切ってきた。
原発からの金は町歳入全体59億円の43%、3人に一人は原発から仕事貰っている。
地域振興の交付金は何か新産業、地域生産を醸成することには全く使われず、食いつぶされた。
原発事故で退去生活が続くが、
自治体の東電への働きかけは、一段落したら原発は動かせるのか、
また地方への金は出てくるのか、仕事はあるのか、、
なんていう事故前のオンブ体制に戻ることを切望しているように見えた。
これは原発の危険を感じながらも生活のために安易な原発マネーを欲しがる
地方自治体アチコチに見られる実態ではないだろうか。
今後も原発マネーに頼って一本釣りされる地方が有る限り、原発の危機は増え続け、
猿の惑星にでてくる核被害で荒廃した地球表面が残されることになりそうだ。

  国・地方経済の低迷の中で、従来と同じ行政サービス、地方振興を続けるのに
寄付金欲しいと言う気持ちは判るが、原発安全の神話は崩れ、
事故での劇的被害が日本全土を覆い、
そして世界への迷惑が発生する確率は極めて高いと小生は感じている。
金のため、裏工作金欲しさのため、
原発の安全対策や客観的で中立の管理体制、牽制体制をないがしろした、
原発再開には手を染めてはならない。

  代替エネルギー・代替電源へのシフトが最良であるが、
過渡的に若干の原発エネルギーが必要であっても、原発再稼動は最小限とし、
その稼動条件は、安全確認と管理できる正しい中立の人間体制で、
正しい人間の判断によって再構築され(現状の原発仲良しグループ
/安全保安院・原子力委員会・エネ庁体制でなく)、
福島事故防止に必須であった制御電源複数化(2〜3の別電源供給ライン、
複数の自家発電など)が完備されることが最低条件である。

  何故小生等がそう思うかと言うと、
1) 人事面では過失・失態を消し去るために年金失態みせた社会保険庁のごとく、
人事や組織名を変えて誤魔化す傾向が感じられるからだ。
原始力安全委員会の斑目委員長は3月一杯で退任の方向らしいし、
安全保安院の面々だって殆ど事故前と同じ体制で推移しているだろう。 
正義有る正しい人間の監視グループを造らねばダメだ。
2)シビアアクシデント対応案が出されても、泊原発で出された対策案の如く、
格好付けだけの印刷物で、
電源喪失(ブラックアウト)対応の異なる電源供給ライン(供給元)や自家発など、
時間と金のかかる対策は盛られていない、
といった具合で、対応策に人・物両面での具体的効果が予測できない。

  こうした人命を守る最低限の条件ですら、2012年3月時点で具体化されておらず、
従来の陣容、紙切れの対策案だけで再稼動しようとする気配があるので、
特に内閣、経産省などの動きに注意が必要だ。
代替エネルギー開発と生活のスローダウンが必要だし、
原発再稼動の条件は厳格に準備されねばならないとともに、
原発の新設はしてはならない、そのように痛切に思う。



N005: 東電の原発関連寄付金 N005: 東電の原発関連寄付金         .

N005: 東電の原発関連寄付金 N005: 東電の原発関連寄付金         .

  東京電力が原子力発電所のある自治体に提供した寄付金の総額は、
少なくとも350億円に上ることが、各自治体への取材や情報公開請求で分かった。
寄付金は、発電事業に必要な費用として電気料金に組み入れられてきたが、
電気料金制度について議論してきた経済産業省の有識者会議は
「これまでのように、費用として認めるべきではない」と指摘している。

  東京電力の柏崎刈羽原子力発電所がある、新潟県の刈羽村では、東京電力の寄付により、
原発のすぐ隣で、宿泊施設の建設や観光施設の整備など大規模な事業が進められています。
この施設の建設などのため、
東京電力が寄付を行ったのは一昨年で、現金36億円余りを寄付したほか、
施設の用地なども提供し、その総額は40億円に上っている。
刈羽村村長は「原子力の立地というのはそう簡単なたやすいことではないし、
地元の理解を得られないと難しいという現実がある。
何かの区切りに『地域の皆様に』という話があったので、
ありがたくとらえて、今日に至ったということです」と話している。
東京電力がこれまでに刈羽村に行った寄付は、合わせて46億円余りに上っている。

  こうした寄付金、実は私たちが支払う電気料金に含まれているのだ。
電気料金は、直接発電にかかったコストに加えて、「オール電化」などの広告宣伝費、
それに発電所のある自治体への寄付金などを、
すべて「費用」として組み入れる「総括原価方式」と呼ばれる方法で算出されている。
このため、寄付金は実質的に電気利用者が負担することになっている。

  しかし、電力会社には、寄付の相手先や金額などの詳細を明らかにする義務はなく、
実態がよく分からないと指摘されています。
NHKでは原発のある全国の自治体を取材、情報公開請求を行った。
原発の建設が始まった昭和40年代からこれまでの寄付金の総額は、1640億円に達し、
このうち、東京電力が原発のある自治体に行った寄付は昭和54年以降で、
福島県内で202億円、新潟県内で137億円、青森県内で14億円と、
合わせて353億円余りに上っている。

  こうした寄付金については、
電気料金制度の見直しを議論してきた経済産業省の有識者会議でも取り上げられ、
政府への「報告書案」の中で、広告宣伝費などとともに、
寄付金についても「費用として認めるべきではない」と指摘された。
そして、費用の算定が適正に行われているか否かは、
国が、すべての電力会社を対象に定期的に調査を行うことも求めました。
しかし、
東京電力は寄付金について
「個別の寄付についてはコメントできない」としている。



N006: 原発の安全確認とストレステスト N006: 原発の安全確認とストレステスト
N006: 原発の安全確認とストレステスト N006: 原発の安全確認とストレステスト

  泊原発再開申請だって? 原子力安全保安院での判断は本筋に触れていないで、
地下にある断層をやや伸ばして強度計算する必要ありというだけ、
これだけで認可方向に動いたら極めて危険だ。

  第1・2次ストレステストが完了しても 人間組織体制・牽制システム改変しなければ
危険は残されたまま。
機械設備のおざなり改良でシビアアクシデント対応措置が出来たなんて、
小学校のクラスルームの如き話を分厚く印刷しただけだろう。
一番大事なことは、
原子炉の高台移設が最良だろうがこれは無理、となれば、
少なくとも津波影響受けない海抜レベルへ付帯設備・管制設備うつすべき。
福島第一事故事実から学べる対策は

1)電力供給ルートを複数もつこと
2)すべての電力供給がダウンした場合の蓄電設備(蓄電車)を各段に強化
この2つがまるで改善策なし状態で、はダメ

 だから、3月13日停電事故で12分間ブラックアウトした韓国の原発派値・古里1号機には
@     別の電線を通って入ってくる外部電源2線、
A     非常ディーゼル発電機2台、
B     予備非常発電機1台がある。
これら外部電源は非常時に順に作動することになっていて、
安全性は日本のどの原発より数段勝ると主張されている。

  福島で大事故を発生した日本の原発、主原因は給電出来なかった事なのに、
その対策としてこの韓国原発古里1号と同様程度の緊急代替電源ルートは絶対必要なのに、
日本の原発はどれも代替電源ルート対策はまるで改善してない様子なのだ、恐ろしい。

以下の泊原発の対策案見ると、きわめてオザナリで、ため息が出る。

泊原発(北海道電力)が出した「シビアアクシデントへの対応策」なんて書くと格好よく聞こえるが、
Minoさんが要約してみると幼稚園児が話す如くのオザナリ記述だ。
それには、
1)水素爆発可能性の水素発生したら、電源車からの電力で排気する、これが改善対策か?
2)中央制御室の電源供給絶たれたら、電源車での給電で対応する、これが改善対策か?
3)防護服の整備は他の事業者(多分他の電力会社)と借り受け協定結ぶ、こらが対策?
4)被災した瓦礫ガレキ撤去できやすく、ホイールローダ車両一台常駐、これ対策?
5)構内通信手段では PHS交換器への給電に電源車利用、トランシーバ完備、マジ?
これがシビアアクシデント対応としての改善策だと????
許せる?

  根本的に欠陥は人間がどう関わるのか、
責任体制、管理体制、意識知識向上の啓蒙活動なんぞがまるで無視されてる。
このままでは、全員退避していいか???なんて連絡してくるだけで終わるだろう。
放射能の雨がふるから、必ず傘をさして外に出ましょう、、、そんな感じだ。
小生だけが感じてる訳じゃないと思うがネ。。。。。

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N007: これで良いのか野田内閣 N007: これで良いのか野田内閣          .
N007: これで良いのか野田内閣 N007: これで良いのか野田内閣          .

  どうも増税・原発再稼動一直線らしい。
原発再稼働にも一直線で向かう危険内閣か。
朝日新聞デジタル3月8日によると、
定期検査で停止中の原発について、野田佳彦首相と関係閣僚は、
地元合意に先立って再稼働の是非を判断する方針を固めた模様。

  これまでは地元の理解を再稼働の前提としてきたが、
国の責任を明確にすることで地元を説得する狙いが濃厚に感じられる。
藤村修官房長官は8日午前の記者会見で、
「原子力安全委員会の結論が得られた段階と、最終的に地元の理解を得られているかを含めて
再稼働の判断を行う段階で、それぞれ(首相を含めた)4大臣で判断を行う手順だ」と述べた。
政権が早期の再稼働をめざす関西電力大飯原発3、4号機(福井県おおい町)は、
原子力安全委員会が近く、ストレステスト(耐性評価)の妥当性を確認する見通し。
これを踏まえ野田首相と藤村氏、枝野幸男経済産業相、細野豪志原発相が
安全性を確認して再稼働の是非を判断。
そのうえで地元の理解を得たのち、再稼働を最終決定する。

  政権はこれまで「地元の理解や国民の信頼が得られているかという点も含めて
最終的に(判断を)行う」(藤村氏)と説明してきた。
だが、地元からは「国から明確なメッセージがない」(西川一誠福井県知事)と不満が出ていた。
東日本大震災・東電原発事故1周年を目前に控えて、野田内閣が腹を決めたのか、
何が何でも任期中に原発を再稼働させようと頑張る様子が感じられる。
消費税増税と原発再稼働、
この2つの実績造りしか眼中にないかのようだ。

  最近のNHKスペシャルで「原発マネー」を取り上げていたが、
電力会社の寄付金や「電源三法交付金」などが原発立地自治体を
「シャブ漬け」にしてきたことを伝えていた。
これは東電原発事故前から「反原発」派の間ではよく知られていたこと。
東電原発事故の直後から3か月後くらいまではあまりマスコミには取り上げられなかった。
昨年4月頃に青森県の自治体を「シャブ漬け」とした批判に対して、
当朝日新聞のダイアリーのコメント欄に
「現地の自治体はそんな意識なんか持ってないと思う」という反論が来たらしい。
全然世間の常識にはなっていなかったのだ。
それが今では保守的なNHKでさえ「原発マネー」を報じる。

  原発立地自治体は、原発を抱える市町村ではなお「原発マネー」頼みで
再稼働を渇望しているが、県単位では再稼働に消極的だ。
そこで、まず現政権内閣が自ら動くしかないと考えているのだろう。
こうした政権の動きは、
松下塾の教えが入っているのか、経済成長優先、儲け主義優先、
国民の安全よりは企業繁栄を優先する気配がして、注視しなければならない。
 
と言うのはN006で記載した如く、原発の総点検・ストレステスト、シビアアクシデントなどへの
安全対策がその報告からみれば極めて形式的・幼稚に思えるから、
どの程度真剣に改善策考えたかがわからない(最も大事だと思う別ルートの電源確保、
さらにそれがダメな時の蓄電設備)などが、どの原発でも具体化できたものが無いらしいのだ。
真剣に設備すれば金がかかるからだろうが)。

  それと地元合意に先立って原子力安全委員会の答申、
それを見て内閣が(科学技術的には素人集団が)政治判断、方向を示すというのだ。
原子力安全委員会の何割、殆ど?が原子力マネーで生活している慣れ合い職人なのかは
知らないが、専門家はそれで食って来た人が殆どだろうし、
現政権も原発推進ドンドン政党の流派だから、そんな簡単に中止は言えないだろう。
日本がヤバイ、注視あるべし。


N008: 形だけの原発安全体制 N008: 形だけの原発安全体制           .
N008: 形だけの原発安全体制 N008: 形だけの原発安全体制           .

  原子力安全保安院は原発推進一派の経済産業省が作った組織、
原子力安全委員会は原発で飯を食ってる集団で内閣諮問機関だが
報道によると職歴が原発の関連で飯を食ってきた連中で、責任ある仕事はしてないらしい。
小生も思う、
  原発電力各社はご存知の如く寄付金で原発誘致に躍起の企業集団である。
国家行政は自民党分裂前は同じ飯を食って原発推進の政治集団である。、
国民は何を頼りに、誰を信じて、自己保全していけば良いのか?
WEB頁やYOU-tube報道見れば原子力安全委員会のいい加減さが一目である。
そのくせ、安全委員会には年間8億も予算、、一人1650万円の年額手当が出てるらしい。
やっていること、WEB報道の如くで、会議録作成、修正なんかに時間を使ってる。
こんな状態だから、日本国民全部が、世界の友人・人類を巻き込んで、
危険な『猿の惑星』の入り口のような核の危険に晒されていると、小生も強く感じる。


  田中龍作ジャーナルというWEB頁が思ったことを言ってくれてるので
要点を紹介させてもらうと、
 経産省は首相をないがしろにして原発の運転再開に突き進み、
原子力安全委員会は、経産省・保安院に原発の安全管理を丸投げ。
東電福島原発事故の惨禍を経験してなお、
原発をめぐる国の安全チェック体制はあまりにもお寒い。

  まだ菅首相の時、内閣府4号館で原子力安全委員会が開かれ、
北電泊原発3号機の定期検査実施状況が議題に上がった。
調整運転が続いていた泊原発3号機をめぐっては、
菅首相が「全原発を対象にストレステストを実施するよう」指示した(7月7日)。
にもかかわらず、経産省・保安院はその翌日、最終点検に入った。そんな無責任さだ。

  「調整運転は稼働中であり、再稼働には当たらない」としてストレステストは
2次評価だけで済ませたい――既成事実づくりに邁進した経産省・保安院。
経産省のこうした強引過ぎるやり方に対しては、
原発推進派の高橋はるみ北海道知事でさえ不快感を示し、
海江田経産相に質問状を出していた。
肝心の菅首相は経産省・保安院だけの判断だけで営業運転に移行することには反対していた。
ところがもう一つのチェック機関であるはずの原子力安全委員会はあてにならない。

11日の原子力安全委員会では、経産省・保安院が
「泊原発の総合負荷性能検査を9日と10日で終えた」
「検査で不適合は発生しなかった」と述べ、安全性を強調した。
出席した保安院の担当者は立板に水のごとく「あれもいい」「これも良かった」と説明した。
保安院は建前上とはいえ取り締まる機関である。
これでは暴走族を取り締まりにあたった警察が「車両の改造もなかった」
「スピード違反もなかった」と述べているに等しい。

  呆れる他ない保安院の説明が終わると、
原子力安全委員会の3人の委員が何ら当たり障りのない質問をした。
「今回の定期検査で安全委員会が留意するような事象はなかったか」などと聞くのである。
当然、保安院の担当者は判で押したように「問題ない」と答えた。
質疑が終わると班目春樹委員長から仰天発言が飛び出した。
「定期検査は規制行政庁である保安院が責任を持って合否を判断する」。

こうして班目委員長は原発の安全管理を保安院に丸投げ。

  安全委員会は何もしないということなのか、
福島原発事故の以前と
体制は変わっていないようだ。
このときの委員会の傍聴席は騒然となった。
委員長は議事を先に進めようとしたが、傍聴者は収まりがつかず、
怒号が飛び交い続けた。
「二重チェックはパフォーマンスですか」、
「泊が動く(営業運転)なんてことになったら北海道の人は震撼しますよ」……
怒号が図星だったのか、耐えかねた班目委員長は休会を告げ退席した。
この日の委員会はそのまま散会となった。
国の責任体制のオソマツサと落胆を小生も禁じえない。

  この原子力安全委員会に先立って、
国会内(衆院会館)で「泊原発3号機」をめぐるヒアリングがあった。
この席で原子力安全委員会事務局の薮本順一係長(内閣府)が
「安全委員会には(原発)を止める権限はありません」と答えていたのである。
この時も場内は騒然となった。


  原子力安全委員の月収は委員長が106万円、委員が93万円と高額である。
保安院の報告を追認するだけで、だ。
電力業界と経産省の言いなりにさせるための報酬とも言える。
原発の安全性についての国のチェック体制は、
これほどまでにマダラメ・デタラメであることがイヤというほど明らかになった。
このままの体制で原発の運転が再開されればまた事故が起きる。
ジャーナルはこのように現状の原発安全対策の不備、特に人的欠陥を強く批判している。
Minoさん言う、それは人が起こす人災、
ここまでダメ組織が判っていながら放置されるとすれば、それは犯罪に近い。
小生も様々な報道に接して、原子力安全保安院の事故当時からの事務的対応、
原子力安全委員会が内閣主導で設置されながら、内閣にとっても何ら助けになっていない、
いや、内閣とつるんで責任逃れ、事故対応から逃げ回っている様子が悲しい。
そして原発安全度チェックを原子力安全保安院だけに被せて、
そのコメントに従って内閣は原発再稼動に踏み切る、
そんな構図が見え隠れする現状が辛い。
  海外の友人から原発事故被害や津波見舞いの連絡を貰うが、原発汚染水の海域投棄や、
こうした原発事故対策、方針の無能さ・危険さを考えると、どう返答すべきか、、、
世界に対して恥ずかしく、
世界のリスクを増大せしめてる現状を日本人の一人として申し訳なく思う。

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