:::::::: 主張ヘッドライン ::::::::

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ここでは 主張ヘッドライン について 追加記述をしています。

目次
1)TPP・第3次の日本の植民地化 2013.03.11
2)ボルト?トンネル対策の逃げ道? 2012.12.25

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1)TPP・第3次の日本の植民地化 2013.03.11

 占領された日本国民は、自らは気付かないまま、
強国アメリカその他の外交通商に長けた列強の,植民地拡大政策の中に追い込まれて、
喘ぎ続けている。
 米国は軍備肩代わりを要求している。
今こそ米国が狙った敗戦国日本の植民地化の最大目的が具体化されつつある。
冷静に考えてみれば、
TPPは日本が受ける3回もの植民地化攻勢である。

 資本主義経済体制が続く限り、
労働力と原材料の確保、そして販売先の市場植民地を探し続ける。
列強諸国はこの生産と市場開拓を続けねばならない。
さもなくば、脱-経済成長の路線に切り替えるしかない。
国民的哲学の意識革命が必要である。
でも資本ある者は、拡大政策を止めることはない。

第1回目の日本の植民地化開港当時の米国との日米修好通商条約であった。
黒船の脅威を背景に神奈川沖(八景島周辺)停泊中のボーハタン号上で調印式はされた。
米国代表はタウンゼント・ハリス、
日本側は下田奉行・井上清直、
1858729日である。
 1899年の改定まで約40年間継続されたこの不平等条約は、
米国の黒船の脅威を背景に米国からの強制的開港、通商の約文であった。
アヘンの扱いを制約する箇条を挿入し、
日本がこの機会を逃せば清国と同じアヘン戦争状態に巻き込まれる可能性をハリスは強調し、
締結を促したのである。

英、仏、蘭、露とも、ほぼ同様の内容で締結することになるのだが、
何れの国との争議も米国大統領が仲介する旨、列強の中でも米国の優位性が位置付けられた。
関税率設定でも列強の交渉が巧であったし、
アメリカ人が日本人に対する障害事件も、
アメリカ側の領事裁判にて処理されるなど、不平等性からみても、
日本に売り込む商品市場拡大を最大目標とする植民化条約であった。
故に、不平等条約と呼ばれたのである。

 ハリスが固執した最重要項目は、第3条の自由貿易の保障であった。
2013年頃に生じたTPPTrans-Pacific Partnership)自由貿易・関税諸問題に関する協定圧力の類いが、
この開港時点で既に開始されていたのである。

条約文書にすると、当時の日本の専売制度や倹約令への干渉が明らかになるため、
明確な文章表現を避けているが、幕府の反対を押し切り、大幅な自由貿易が強制された。

この締結で日本在住の欧米人には日本国内法が適用されず、外国人居留地制度が設けられ、
日本の自国産業保護は衰弱し、日本国費に回せる程の関税収入も得られなかった。

 輸入品は低関税で日本に流入し、日本品の輸出は開港場に居留する外国商人が買い付け、
勝手に海外に売り渡すことが容易であった。
さらに不平等の改定には、最恵国待遇を承認した他の国々すべてとの合意が条件とされ、
正に植民地処遇に置かれたのである。

 
締結式の後、批准のため帰国するハリスのボーハタン号に伴走して、
咸臨丸の勝海舟、福沢諭吉が渡米するが、
彼らはこの不平等性をどう捕えたのであろうか。

 5年前の1853年には大統領国書を日本に渡し、ハリス黒船4隻は、当時、浦賀(横須賀)に停泊、
派手に大砲を打ち鳴らして幕府を威嚇していった。

その後の幕府は品川に急ごしらえの台場(砲台)などを造ったのだが、
勝てる見込みは誰も持てず、砲撃上陸、占領されずに済んで、
胸を撫で降ろしていたのが勝、福沢らの実態ではなかったろうか。

日本人が不得手な外交交渉は、先進列強が常にアメとムチを手にしてやって来る。
米艦隊ペリーとハリスが出した飴は、
威嚇の艦砲を打ち鳴らして破壊的攻撃はしないという和親会話、
アヘン交易制限をしてアヘン戦争の如き破局を避けるという提案、
そして米国との和親・通商交渉を早期に締結してしまわぬと、
欧州列強にはさらに強烈な武力交渉が待ち構えているという脅しであった。

1858年、黒船来航・開港時に結ばされたハリスの「日米修好通商条約(不平等条約)」の
条項の一つにも、「何れの国との争議も米国大統領が仲介する」、
つまり米国大統領が裁定を下すことが含まれていた。
 締結後には徐々に鞭が振るわれる。
格差歴然で外国に有利な関税設定、不祥事や問題発生時の調停裁判権、
改定の困難さなどが顕わになっていったのである。

 第2回目の植民化は第2次世界大戦敗戦、GHQ統治による戦後、復興政策時点である。
一つの見方によれば、日本がアメリカの属国、
すなわち再度、米国植民地になったのはこの時点である。

何故かとなれば、敗戦国日本の運営が、世界に観られる植民地要件を満たして
駐留軍の指導下に完全統制されてきたからである。

 第一に全領土若しくは一部を占領軍が所有(米軍基地)し、
敗戦国軍は解体もしくは指揮下に属され、
第二に資源や装置の供給、整備などが義務付けられ、
第三に植民地の税金、経済体制は占領軍の指示(財閥解体、農地改革など)で統制された。。

さらに占領時の秘密協定の範疇であろうが、安全保障の内容は秘密に包まれ、
経済体制の根幹である外貨準備のほぼ全量は米国国債で保管される。
貿易黒字国であった日本政府の保有米国債は増加し続け、
為替レート変動で所有ドル財貨は
7割を損失し、日本国民が背負う負担となった。

この終戦時点の植民化は、チョコレートという飴を以てやってきた。
 占領軍がもたらした最大の飴は、
大日本帝国陸軍の独裁に苛まれた日本国民の解放であった。
天皇の存命・維持であった。
 駐留管理は6年間に留め、
財閥解体などの格差是正(平民救済)、
文化的生活の推進など多くの飴、チューインガムなどを振り撒いた。
原爆や空襲の惨禍の中に置かれた日本国民も、アメリカに感謝・友好を感じる世代が急増した。
日本の政治、指導者は米国と秘密協定を結び、米国の言い成りになった。
米国の傀儡(かいらい)政治が続くことになる。

やがて鞭は振られ始めた。
日本という植民地市場への米国商品の保護、拡販圧力は現在進行形である。
終戦直後から、小麦加工品、肉缶詰製品、舶来服装品、清涼飲料、
最近では日本のみかん畑を潰してグレープフルーツの輸入、
大豆や蕎麦粉、狂牛病牛肉検査の緩和、などなど。
 そして米国の極東最大の軍事基地の提供、維持経費の負担、
米国艦船の燃料支援提供、水面下ではさらに多くの支援が求められているだろう。
国内の軍備や運用も日米安保条約の中で、国会答弁する政治家は
「防衛庁としては、アメリカに聴いてみなければわからない」
国民には、そんな返答しか出来ない状況が続いている。
こんな危険の中に置かれている状態こそが、
2回目の米国植民地としての受けている最大の鞭なのである。

3回目の植民化計画が進行中である。
それは紛れもないTPPTrans-Pacific Partnership環太平洋戦略的経済連携協定)である。
2011年訪米した日本国首相は、キッシンジャー元国防長官や米国大統領に対して、
TPP(環太平洋戦略的経済連携協定)の交渉参加に向けた決断を強調している。
 大統領に囁いてきた
TPP参加への積極推進など、今も占領国の日本植民地市場への画策、
それに呼応する傀儡政治家、日本政治主導者の策謀が続いている、
そんな見方も妥当性を帯びている。

TPPなど国際商取引の協定にはISD条項(Investor State Dispute Settlement
国家と投資家の間の紛争解決手続き)が並立して来るのが一般的で、
問題・抗争が発生した時にどこの機関・裁定所、裁判所の決定に任せるか等が規定される。

米国主導の協定では自然と米国に傾いた、或いは米国官吏の多い裁定所が指定され、
「これにて一件落着」と星条旗がはためく、そんな恐ろしい条項である。

基本的にはどんな取引契約にも存在する問題発生時の解消・裁判に関わる項目であるから
仕方無いにしても、国際間交易で多額の賠償となれば、国民に負担が及ぶ。

 関税関連の交渉を巧とする米国の画策に溺れ、
農薬漬けの果樹農作物や狂牛病の危険性高い牛肉を食べさせられ、
遺伝子組み換え食品を与えられ、
また安全性未確認の遺伝子組み換え植物の種子まで売りつけられる、
ちょっと油断していればそんな危険がすぐに持ち込まれる。

大陸からも米国からも農薬や薬品に毒された食品がやって来て、
それに毒されて植民地住民が疲弊する、そんな状況が現実となる可能性が増加してきた。

20132月、阿部首相が渡米、オバマ大統領会談をした。
TPPの方向性について、首相報告は
「聖域なき関税撤廃が前提ではない(全ての分野、交易品の関税を取り払うことではない)」
ことが確認できた?なんて云っている。

会談報道をテレビで見ていた人は、英語が少々難解でもオバマ大統領の発言を知っている。
「この
TPP協定は全ての分野、交易品に適用される。」だけど、
各分野の詳細協議にて調整される余地も有るかもしれない。これが正確な表現だろう。

この「関税撤廃はされない聖域」が有る様なオバマ発言は、明らかな「飴」である。

 個別交渉過程や、適用実施段階でもたらされるであろう「鞭」を予知せねばならない。
地球地盤の若い南方ユーラシアの軟弱土壌に建つアジア地域は、
中国、東南アジア諸国、日本ともに、しばらくの間は流動地盤の上で揺れ続けることになろう。

地盤流動による地震災害だけでなく、国境紛争、海域確保、経済抗争は加速されつつある。

 ここに植民化の考察を行うのは、
第一回、第二回、第三回(今回のTPP)植民地化構成が、
過去と同じく農村の疲弊を招き、食料自給策を壊滅し、
本当の植民地に追い込まれようとしているからである。
 太平洋戦争時の軍部の独走、A級戦犯候補の奔走が敗戦困窮を招いたように、
傀儡政治家が米との裏約束で日本国民を愚弄し続けている、
そんな風に見えてくるのだが。

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2)ボルト?トンネル対策の逃げ道? 2012.12.25

1)1975高度経済成長、資材不足、アルカリ骨材での脆いコンクリート?
2)黒四ダム建設時に見られた地下水脈・地下水での難工事(静岡糸魚川地盤構造線)破壊帯の
  地盤掘削に似ている。
3)笹子トンネルも地盤構造線に沿い、トンネル中央は8時2時方向に複雑骨折の如き活断層が横切っている。
  従って下り斜線トンネルも同じ条件下にある。

 材料工法ミス、地盤流動考慮不十分、
   要は根本的設計・工法のミスではないのか。
     原因と対策をボルトに押付けた逃げ道か??
 
 中二階の排煙遮蔽板を撤去し、後は、国民が忘れ去るのを待つだけなのか??
地震大国日本の公共設備、土木建築関連施設は、明らかに補修メンテ・点検の時期に入った。
地震国であれば、尚更、地道な点検補修計画が必要なのだが、
折れたボルトに原因を押付けて、、、、済む問題、、、ではないのだが。。。。







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