２０００年（平成１２年）度
日高町予算編成に対する要望書
日高町長
清水 豊 様
年 月 日
日本共産党日高支部
日本共産党日高町議会議員大谷ひで子
貴職におかれましては、日夜職務にご精励のことと敬意を表します。
さて、長引く不況の中で、企業の倒産、撤退、営業不振、失業、そして４月より導入される介護保険制度等により、町民の生活への不安は拡大しています。
町民が安心して暮らせる町づくりのため、町民の要望を以下のようにまとめ、申し入れを行いますので、２０００年（平成１２年）度日高町予算編成にあたり、その実現のため一層のご努力をお願いいたします。
１．介護保険制度の改善と社会保障の充実を
（１）介護保険料および利用料の軽減や減免制度を確立すること
（２）介護保険に見あう福祉施設や要員等、介護サービス基盤の整備をすすめ、当面一年間は保険料の徴収を凍結すること
（３）実情にあった介護認定と、町の苦情処理システムを確立すること
（４）認定から外れた人等に対し、現在の福祉を後退させないよう、託老所やミニデイサービス等の施策を講ずること
（５）特別養護老人ホームたじま荘の増床と早期改築を国・県に要望すること
（６）２４時間ホームヘルプサービスの体制強化を行うこと
（７）介護者を支援する介護手当の継続と増額を行うこと
（８）入院給食費助成を拡大すること
（９）高齢者の外出を援助するため、無料バス乗車券を交付すること
（１０）独居老人、高齢者家庭、母子家庭、身体障害者および寝たきり老人等の弱者に対し、災害、積雪時等、きめこまやかな安全対策を確立すること
（１１）寝たきり老人等に紙オムツの無料配布を行うこと
（１２）緊急通報システムの設置は所得制限をなくし、必要な人に設置できるようにすること
（１３）「ゆとろぎ」や「湯とぴあ」温泉の家族優待券の配布回数を増やし、誰もが利用しやすいよう送迎バス運行等を行うこと
（１４）早期発見、早期治療をすすめる町民検診の無料化や、寝たきりの要因になりやすい骨粗しょう症を検診項目に加え、対象者を２５歳以上にすること
（１５）長寿をたたえ、喜び、祝う長寿祝金制度をつくること<
（１６）江原橋上駅にエレベーターを設置すること
（１７）気軽に身近で利用できる屋内ゲートボール等ができる施設をつくること
（１８）保険でよい入れ歯ができるよう国に働きかけること
２．不況克服と雇用対策の強化を
（１）地元企業への仕事の保障や、地元企業の利益を優先した入札制度を確立すること
（２）不況対策のため、無利子、無担保、無保証の緊急融資制度を設けること
（３）中小企業者の経営を守り、納税者の権利である申告納税制度を尊重すること
（４）大型店の進出を規制し、地元商店街の活性化を図ること
（５）神鍋高原のリゾート開発は、民宿をはじめ地元業者との調和を図り、地元産業を保護すること
（６）下水道の早期完備と分担金の軽減及び減免制度の充実強化。また水洗化にともなう改造のための貸付金の増額、低利子や返済期間の延長等、融資制度の見直しを行うこと
（７）日本の農業と食料を守るため、コメをはじめとする農畜産物の輸入拡大や、減反押しつけをやめ、国の基幹産業である農業の振興をはかるよう、国、県に強く要求すること
(８）江原駅東地区沿道区画整理型街路事業は、住民の意思を尊重し、住民合意のもとに、地域活性化対策を講ずること
（９）労働者が安心して働けるよう安全対策や労働条件の改善をはかり、賃金、退職金の保障等、企業に対する指導、援助を行うこと
（１０）女性、高齢者、障害者、失業者等の雇用促進をはかり、就職差別をしないよう、企業に働きかけること
（１１）消費税を当面３％に引き下げるよう国に求めること
３．ムダ遣いをやめ、住民負担の軽減を
（１）但馬空港の抜本的見直しを行い、運賃の自治体助成を中止すること。あわせて、曲技飛行大会の赤字を自治体負担にしないこと
（２）町長、議員の「海外視察」名目の観光旅行は行わないこと
（３）国民健康保険税を引き下げること。保険税滞納者に対する資格証明書の発行をやめ、加入者全員に保険証を交付すること
（４）保育園の保育料を軽減すること
（５）低所得者、若年世帯等に対し、公営住宅の家賃助成制度をつくること
（６）土木費、消防施設費等の受益者負担（寄付金）を廃止すること
（７）地域文化の交流拠点である公民館活動費を増額し、活動を援助すること。公民館建設助成金を増額すること
（８）「ふるさと創生事業」等、公共施設の利用促進をはかり、維持管理を住民負担にしないこと
４．子どもの環境を守り、教育条件の発展を
（１）子ども達と教師にゆとりある教育の充実をはかるため、３０人学級の実現を国、県に強く働きかけること
（２）複式学級を解消し、学級数に見合った教師を配置すること
（３）幼稚園の延長保育や給食を実施すること
（４）学童保育所を設置すること
（５）学校施設の修理改修等を行うこと。①保健室や職員室にクーラーを設置する②小学校等のグランドの排水対策を行うこと
（６）学校図書を充実するとともに、町立図書館を建設すること
（７）学校消耗品費等の増額を行うとともに、バス通学費等、義務教育の保護者負担を軽減すること
（８）不登校の子どもを持つ親の会をつくること
（９）子どもの権利条約の普及、推進をはかること
（１０）教育の一環である学校給食のいっそうの充実で、安全でおいしい学校給食の提供を行うこと。あわせて学校給食センターの民間委託はしないこと
５．災害を防ぎ、安心して暮らせる町に
（１）円山川、稲葉川、八代川等の治水対策として、排水ポンプの設置や無堤防地区の解消、森林、水田の保全、川底の土砂とりのぞき等を行うこと
（２）常習浸水地域の家屋改修の助成を行うこと
（３）屋外放送設備の設置等をすすめ、災害時の伝達方法を確保すること
（４）交通安全対策として信号機（メロディ信号を含む）や歩道を設置すること。なお、道路の建設については環境保全につとめること
（５）ゴミ減量化を進めるため、助成金の増額等、リサイクル運動を積極的に支援すること。またコンポストや家電の生ごみ処理機の補助制度をつくること。受益者負担となっているゴミ袋は一定量を無料で全戸に配布すること
（６）自然環境を守るため、ゴルフ場の建設、公害の発生する企業や産廃施設の誘致はしないこと。あわせて畜産公害や産業廃棄物等によるダイオキシン、悪臭、騒音等の発生する企業に対して改善、指導を強化すること
６．憲法を生かした地方自治を
（１）敬老自治体宣言を行うこと
（２）非核自治体宣言を行うこと
（３）ガイドライン法（戦争法）に基づく自治体への協力要請は、町民の安全重視の立場で慎重に対処すること
（４）部落差別の固定化、永久化につながる差別撤廃条例や人権条例の制定に反対し、同和行政の終結をはかること
以上
ご相談は、日本共産党日高支部へ
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