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日高民報第298号 2002年10月
福祉・医療の充実・改善に全力 特養ホームのベッド増床、障害者福祉など質問しました ９月定例議会 ９月定例議会で大谷ひで子議員は（１）特別養護老人ホームたじま荘の建設について、（２）医療費の負担軽減について、（３）障害者支援制度の実施について、（４）市町合併問題について、一般質問を行い、当局に答弁を求めました。 特別養護老人ホームたじま荘 県にベッド増床要望で待機者の解消を 特養ホームへの入所は要介護１認定者から可能 特別養護老人ホームたじま荘の移転建設予定地の地盤沈下に伴い、約６０００万円をかけて地盤改良工事が行われ、７月に完了しました。 その後の調査では１〜２cm沈下の動きのある部分はあるが、建物のたつところの地盤沈下はなく、１５年度中の着工に支障はないとのことです。 現在、たじま荘は通常ベッド１００床とショートステイ４床です。入所待機者の状況は在宅３３人、老人保健施設１８人、療養型病床群１１人、養護施設６人、病院２人の計７０人です。これでは、入所希望を出してもなかなか入所できないのが実情です。 介護保険制度では「要介護１」より入所できることになっていますが、施設の不足は明らかです。 しかし、新しく建設されるたじま荘は通常ベッド１００床、ショートステイ２０床となっており、通常ベッド数は現在と同じです。 大谷議員は以前より、一般質問の中で増床の要望を県に出すようにたびたび求めてきましたが、現在、町では県に通常ベッドを１１０床に増やし、ショートステイを１０床にする計画の変更をお願いしているとのことです。 たじま荘の通常ベッド数をどうしても増やすことが必要です。 また、たじま荘移転後の跡地については、県は更地にしたい意向ですが、福祉目的での利用であれば建物を残すことも可能だとも述べています。町の担当課は、「現建物を高齢者福祉に利用したい。朝倉区のみなさんの意思や町の今後の方針などを考慮して決定する」と答弁しています。 たじま荘の跡地が町民のために有効に利用されるように充分な検討が必要です。 後発医薬品の導入で医療費の負担軽減を お年よりの医療費患者負担が１０月１日から値上げされます。７月に自民、公明など与党が強行成立させた医療改悪によるものです。 ７０歳以上の人が病院にかかったときの窓口負担は１割負担となり、一定以上の所得のある人は２割負担に引き上げられます。 厚生労働省はこうした改悪によって、お年よりの患者負担が全体で年間２０００億円増えると推計しています。さらに患者負担引き上げによる受信抑制で年間２４００億円の医療費を削減できると見込んでいます。 岩手県衣川村では、村立の国保衣川診療所で患者の医療費負担軽減のため、後発医薬品（新薬の特許が切れた後に同じ成分、効き目で作られる薬で値段は新薬の４〜８割）の導入で医療費の患者負担の軽減に成果をあげています。 大谷議員は神鍋診療所での後発医薬品導入の考えを質しました。８月の後半から、４００品目の薬のうち２３品目が後発品で導入されており、大谷議員は引き続きの導入をもとめました。当局は「効能、安全性を検討し、可能なものについて導入する」と答弁しました。 障害者支援制度 福祉サービス基盤整備を １５年４月より、障害者支援費制度がはじまります。この制度は、介護保険と同じように自分でサービス事業者を選んで契約し、契約に基づくサービス費用のうち、本人負担（利用料）を除いた費用を国・自治体が支援費として助成する制度で、現在の措置制度を福祉サービスが自分で選べる制度にかえるというものです。 ●障害の程度が正確に判断されるかどうか ●扶養義務者からの利用料の徴収 ●福祉サービスの基盤整備の遅れ などの問題点も多くあり、改善が必要です。 現在、１市６町で生活訓練施設「援護寮」の整備が検討されています。 押しつけ合併反対 町の将来にとって重大事 じっくり考えよう 総務省は少子化や高齢化、生活圏の広域化、財政赤字などを合併推進の理由にしています。 小泉首相は「アメとムチをいかしながら合併を推進していく」と述べており、合併特例債という新たな借金が有利にできるという「アメ」と、政府の経済財政諮問会議の地方交付税を１０％程度削減するという「ムチ」を使って合併を押しつけようとしています。 町長は、今後きびしい財政状況になるため合併を推進すると言っていますが、合併問題は町の重大事です。じっくり考えねばなりません。 |