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日高民報第２９４号
はたらくお母さんの子育て支援
２００２年５月発行 ３月議会報告学童保育実現・幼稚園の給食実施へ
子育て支援の充実で少子化にストップを 平成１４年１月２３日、厚生労働省の発表では、一人の女性が一生に産む子どもの数は１．３９人で、前回の１．６１人に比べ、大幅に低下しています（日高町は平成７年１．９８人、全国では１．４２人）。 日高町エンゼルプラン（平成１３年度から１７年度までの５カ年を計画期間とする子育て支援のための基本的指針）によれば、少子化の理由には、○結婚や子どもを持つことを人生の目標としない生き方、○社会的なプレッシャーの低下、○女性の自立、自己実現意欲の高まり、○共働き家庭に対応できない保育システム、○結婚に対する魅力の低下、○経済的負担の増加、○家庭での子育て環境の変化、等があげられています。そして、子育てにかかわる問題をみんなで解決して、楽しみながら生き生きと子育てができるよう、社会全体で少子化について考える必要があると述べています。 大谷議員は、エンゼルプランをふまえて、はたらくお母さんが安心して子どもを産み、育てられるための、保育園の延長保育と学童保育実現、幼稚園の給食実施、八代小学校・複式学級解消等の問題をとりあげました。 当局の答弁要旨は、 「保育園での土曜日の延長保育を必要と認められる場合のみ実施しており、全園児対象には職員体制等の課題もあり実施は難しい」、 「学童保育の実施は、共働きや母子家庭が増え、時代の要請となっている。実施場所や人的体制等を、教育委員会と協議し、検討する」、 「また、幼稚園の給食実施は多くの要望があり、試行に向け、検討を進めている」、 「八代小学校の複式学級への対応として、昨年度と同様に教師一名の加配が決定している」 町長は「子どもは日高町」の財産と述べています。ますます進む少子化にストップをかけるには、この立場でたいせつな財産である子どもたちをすこやかに、安全に育てるためのいっそうの施策の充実が急務です。 障害者や独居老人に安全安心な町づくりを ２月、聴覚障害者のご夫婦の自宅が火事で全焼しました。自宅には電話ファクスがついていましたが、火事に気がつくのが遅れ、通報できませんでした。 大谷議員は、障害者や独居老人が緊急時に助けをもとめるための通報体制の問題をとりあげました。 当局の答弁は、 「日高町の障害者手帳所有者は８１９人、独居老人は３１０人である（平成１３年１２月）。ボタンを押すと北但消防と連絡のとれる緊急通報システム、視聴覚障害者用通信装置を設置している」 と、いうことでした。 日高町地域防災計画には、「災害弱者対策の強化」があげられており、「通常の手段では適切に情報が入手できない障害者に対し、その情報伝達に必要な専門的技術を要する手話通訳者、およびボランティアの育成につとめ、これらの人を対象に防災知識の普及啓発につとめる」、また「北但消防本部の協力を得て、防災上の相談・指導を行う」となっています。 この方向で、災害時に迅速、的確な対応をはかるいっそうの体制強化が必要です。 美しい日高づくり 神鍋高原ゲレンデを花でいっぱいに 地区、事業所、学校、団体等で身近な美化活動を全町的に進め、町全域が花と緑の街道となるようとりくみが進められようとしています。 大谷議員は、神鍋高原のゲレンデには芝桜やクロッカスを植えて、ゲレンデを花でいっぱいにするとりくみをすべきことをもとめました。 町では「花と緑の街道づくり事業基本計画」を策定し、地域にあった花と緑の街道づくりを検討していくことになっているとの答弁でした。 市町村合併押しつけに反対 住民利益と意思の尊重を 国は現在ある３２００の自治体を１０００に減らそうとする「平成の大合併」を押し進めています。国は合併を押し進めるために合併に対する財政支援を行うとしています。 合併すれば十年間は建設事業に対して、９５％の起債（合併特例債）を認め、元利償還の７０％は交付税に算入される、となっています。 合併特例債や交付税などの恩典があるうちに合併した方がいいという意見もあれば、合併するとサービス低下が心配などの声もあり、結論を急いではなりません。 大谷議員は合併に対する町の対応について質問しました。 町長は「合併論議は避けて通れない。町民のみなさんにしっかり論議してもらい、その中で判断する」と答弁しました。 町民みんなが、この機会に「将来のまちづくり」について真剣に考えることが大切です。 |