負担増えサービス制限
介護保険改悪案
赤旗　２００５年３月２３日付より


　介護保険制度の見直しにともなう政府の改悪案が２２日、衆院本会議で審議入りしました。質問に立った日本共産党の山口冨雄議員は、法案は「介護不安を拡大し、介護をめぐる国民負担増と給付減のレールを敷くものだ」として撤回を強く求めました。


介護保険改悪案山口議員の批判
軽度要介護者の利用制限
家事援助が高齢者の自立を妨げ、介護度の改善に役立っていないなどの理由で「新予防給付」を導入し、従来「要支援」「要介護１」の利用者の多くが「新予防給付」のみの対象に。「家事代行」型のホームヘルプサービス（訪問介護）がきびしく制限される。 軽度要介護者にとって、訪問介護をはじめとする居宅サービスは日常生活の安心感と生活の意欲を引き出し、在宅生活を維持・継続できる不可欠のサービス。これを手厚くしてこそ、要介護者の重度化を抑制し、自立につながる。
介護保険３施設の居住費・食事の自己負担化
特別養護老人ホーム、老人保健施設、介護療養型医療施設の介護保険３施設の居住費・食費を、保険給付からはずし自己負担に。 ３施設の入所者平均で、１人当り年間４０万円の負担増が強いられる。居住費や食費の自己負担化は、所得の低い要介護者を、施設利用から事実上締め出すことになる。



（解説）
政府の考える「新予防給付」とは？

問題点

１）サービス提供方法を限定。
　　ヘルパーの家事代行を否定。
　　ヘルパーが利用者とともに調理するなどがおこる。

２）サービス提供期間を限定



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