議会での審議も住民投票もせずに、
なぜあわてて市町長だけで
合併協定書に調印するのでしょうか?
来月21日に協定書調印
第307号 2004年3月


     北但一市五町合併は協定書の議会での審議や民意を問う住民投票抜きに、四月二十一日には市町長だけで協定害調印をおこないます。協定内容は多岐にわたり、膨大な量です。また「新市の事業計画案」の詳細や(町長によれば)「豊岡市内に決まっている」はずの「新庁舎位置」について議会や町民に納得のいく説明もないままです。

     十日から各地区公民館などで「住民説明会」が開催されますがこういう問題点は明らかにされるのでしょうか。


日高町来年度予算案
建設事業費二・四倍

 日高町は二月二十五日、一般会計百九億二千百万円(○三年度当初比二九・三%増)、特別会計を含めて総額百九十億千三百七十七万円(同十一・一%増)の二○○四年度当初予算案を発表しました。建設事業費が前年度比二・四倍の三十二億五千万円となっているのが特徴です。


主な建設事業費(日高町2004年度当初予算案より)
             数字杜概数(約)です
歴史博物館整備事業5億7千万円
健康福祉拠点施設6億3千万円
県道八鹿知見線整備事業5億7千万円
橋梁2本架け替え費6千9百万円
エレベーター設置事業1億3千万円
清滝小学校屋外プール改築整備費7千9百万円
東西両中学校校舎等整備基本設計他2千万円


「新庁舎位置」は豊岡市内?

 十二月定例議会で町長は大谷英子議員の質問に対し、「新庁舎位置は豊岡市内に決定している」と答弁しました。しかし、合併協定では「新庁舎の位置は新市において定める」ことになっているはずです。
この「位置問題」こそ「庁舎の位置を決めない合併はおかしい。決めるべきだ」と意見がでている大問題です。本当に新庁舎位置が決まっているなら堂々と発表すべきです。


「新庁舎」を特例債で建設
「新市事業計画案」を示すべきだ

 町当局は「共通事業及び一市五町重点事業一覧表」(下端)なる参考資料を示していますが、「事業費は把握していない。どの町の事業かも特定していない」と説明しています。

 しかし、これはおかしな話です。十二月出石町議会では、日本共産党町議の追及に出石町当局は「汚泥処理施設に二四十億円、新庁舎建設に百二十億円・・・・出石町関連としては八十億円の予算要望を出している」と明確に答弁しています。

 現在は調整作業がすすみ、さらに詳細な事業計画案になっているはずです。また出石町が合併特例債の予算要望を出しているのに日高町が出していないはずはありません。

 なぜ出石町で報告されたような具体的事業計画案が日高町では議会と町民に示されないのでしょうか?

12月議会で出された
「新市事業計画案」の一部(出石町)
合併特例債予定額453億円
広域汚泥処理施設建設費240億円
新庁舎建設費 120億円
豊岡病院跡地整備費50億円
※表中数字は当時のものです。

3月5日現在、新市の「財政計画」として
合併特例債  400億円
一般事業債  150億円
     と発表されています



(ミニ町政報告)

     兵庫県は本年四月から小学校一年生の三十五人学級を実施すると発表しました。先生方と父母、日本共産党の長年の運動が実ったものです。日高町では日高小が就学予定数七十四名で実施検討対象になります。

    また東西両中学校の整備問題について「中学校校舎等整備検討委員会」は、昨年十二月、「二つの中学校は現在地で早期に整備することが望ましい」との結論を出しました。生徒や父母の負担や苦労、地域の学校がなくなるマイナズなどを考えると、喜ばしい結論です。



共通事業および1市5町重点事業一覧表
  ※下記事業は合併特例債対象事業として確定したものではありません。

共通事業
    新庁舎建設事業
    北但地域ごみ・汚泥処理施設整備事業
    地域情報基盤整備事業
福祉・環境施設
    障害児療育専門施設整備事業
    共同作業所整備事業
    保育所整備事業
    生ごみ等堆肥化施設整備事業
健康・スポーツ施設
    健康づくり拠点整備事業
    温泉交流施設整備事業
    ハイキングコース整備事業
    温泉温浴開発整備事業
    健康保養公園整備事業
    地域スポーツセンター施設整備事業
観光・交流施設
    農村交流センター整備事業
    温泉街活性化施設整備事業
    駅舎等周辺整備事業
    観光美術館整備事業
    ブルーツーリズム整備事業
    観光公園整備事業
    温泉施設整備事業
都市・定住基盤
    市町道路整備事業
    橋梁整備事業
    駅前広場整備事業
    泉源活用福祉施設整備事業
    公園整備事業
消防・救急施設
    消防分署設置事業
文教施設
    小学校整備事業
    中学校整備事業
    公民館整備事業
    コミュニティー施設整備事業
    文化財等活用事業