三月五日付赤旗

《請願趣旨》

　二〇〇〇年四月からの介護保険実施を目前にして、介護サービスが受けられない、高い保険料や利用料が払えないなど、問題点が浮きぼりになり、住民の不安はますます大きくなっています。

　政府の全国調査によっても、訪問介護（ホームヘルプサービス）は、四月実施の時点で全国的に八四％、七五％未満しか提供できない市町村は二八％、五〇％未満の市町村も同二％もあるという事態です。特養老人ホームの不足も深刻で、在宅で待機させられるお年よりだけでも約四万七千人に上ることが明らかになっています。

　政府も、六十五歳以上の保険料は半年間徴収せず、その後一年間は半額にするなどの「特別対策」を決定しました。これは、これまでは制度を本格的にスタートできないことを、政府自身が認めたものです。

　ところが、肝心の介護サービス基盤の不足をどうするのか、低所得者が制度から排除されない措置をどうとるのかなどについては、何らの具体的な改善策を示していません。しかも、この見直しに必要な財源は、いずれ国民の負担になる赤字国債で賄う計画です。これでは矛盾を先送りするだけです。

　現状を打開するために、保険料徴収の凍結中に、制度を発足させるうえで最小限必要な改善策を決めて、実行することが不可欠です。

　以上の趣旨に基づいて、次のことを要求します。

《請願事項》

一、特養老人ホームの増設やホームヘルパーの増員などを、制度を発足させるうえで最小限必要な介護サービスの目標をたて、その集中的な整備をすすめること。

二、住民税非課税の高齢者、低所得者の保険料を免除し、利用料負担を軽減する恒久対策を行うこと。そのため、国の負担を二分の一に引き上げること。

三、介護が必要かどうかを判定する介護認定は、高齢者の生活実態が反映できるように改善すること。

四、介護サービス基盤を集中的に整備するために、当面一年間は保険料の徴収を凍結し、その間の達成状況を見定めて、制度を発足させるかどうかを判断すること。

五、保険料徴収の凍結やサービスの整備にともなう財源は、負担増や強制によってではなく、今の予算の枠内で財政支出のきりかえによってまかなうこと。