橋本行政書士事務所
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日 付  タイトル コメント
2016年
3月15日 マンション標準管理規約の改正 平成28年3月14日、国土交通省より改正マンション管理標準規約が発表されました。
詳しくは、国土交通省のこちらのページをご覧ください。
3月14日 車のナンバープレートの新基準 平成28年4月1日以降、車のナンバープレートの表示義務が明確化されます。今後、ナンバープレートをカバー等で被覆(覆う)こと、シール等を貼り付けること、回転させて表示すること、折り返すこと等が禁止されます。詳しくは、国土交通省のこちらのサイトをご覧ください。

概要を説明するチラシは国交省のチラシからダウンロードできます。
2015年
12月10日 12月4日 特定行政書士が誕生 特定行政書士とは、行政不服審査法に基づいて行政書士が作成した申請にかかる不許可処分等に対する不服申立て手続きの代理業務を行える行政書士をいいます。12月4日に正式に誕生しました。行政書士のうち、約30時間の研修受講と効果測定試験をクリアした者のみが特定行政書士となれます。今回、私も特定行政書士となりました。
3月31日 建設業法等の改正について
平成27年4月1日より
建設業法等の改正に伴い、平成27年4月1日から、建設業許可、経営事項審査、施工体制台帳等が一部変更されます。
詳細はこちらをご参照ください(国土交通省HP
また、制度改正後の申請様式等は下記のとおりです。三重県県土整備部 建設業課のホームページ(建設業法等の改正について)をご覧ください。
問い合わせ先:三重県県土整備部 建設業課
電話:059-224-2660・2723/ファックス:059-224-3290/E-mail:kengyo@pref.mie.jp
3月3日 2月27日 中小企業庁より平成26年度補正予算小規模事業者支援パッケージ事業として、小規模事業者持続化補助金の公募を開始されました。 詳しくは、下記サイトをご覧ください。
公募期間は短いのでご注意ください。
中小企業庁のサイト
小規模事業者持続化補助金の公募を開始

日本商工会議所のサイト
平成26年度補正(平成27年)実施 小規模事業者持続化補助金

1月23日 マンションすまい・る債積立管理組合向けの融資金利が引下げ 共用部分のリフォーム融資と債務保証に関し、平成27年1月よりマンションすまい・る債積立管理組合向けの融資金利が引下げられました。
@ 耐震改修工事を行う場合 年0.2%引下げ
A マンションすまい・る債積立組合の場合 年0.2%引下げ
B マンションすまい・る債積立組合が耐震改修工事を行う場合 年0.4%引下げ

詳しくは、公益財団法人マンション管理センターのサイトをご覧ください。
1月17日 相続税制の改正  相続税の控除額については、平成26年12月末日までは[5,000万円+(1000万円×法定相続人の]が基礎控除額とされていましたが、平成27年1月1日より、この基礎控除額が[3,000万円+(600万円×法定相続人の数)]に引き下げられました。したがって、相続税の申告義務があるのは、正味の相続財産額が、一定の控除額 [3,000万円+(600万円×法定相続人の数)]を超えた場合となります。
 例えば、夫婦と子二人の4人家族で夫(父)が死亡した場合の相続人は妻と子二人の合計3人ですが、この場合の控除額は3,000万円+1,800万円(600万円×3人)の合計4,800万円となります。相続財産がこの額を超える場合は相続税の申告義務がありますが、この額を下回る場合は申告義務はありません。
2014年
6月22日 法改正情報(6月18日参議院本会議)
「改正マンション建て替え円滑化法」
「改正宅地建物取引業法」
@「改正マンション建て替え円滑化法」(186閣法45号)が賛成多数で可決・成立。本改正により、耐震性が不足したマンションについて、管理組合の5分の4の多数決で、改修したり、土地ごと売ったりできるようになります。
A「改正宅地建物取引業法」(186衆法26号)が全会一致で可決し・成立。現在の「宅地建物取扱主任者」を「宅地建物取引士」に変更する内容です。
5月10日 定期借家推進協議会より「定期借家制度を活用しませんか!」のリーフレットが発表されました。 定期借家推進協議会のホームページをご覧ください。こちらからダウンロードできます。
2013年
2012年
5月5日 改正NPO法平成24年4月1日施行 改正NPO法が平成24年4月1日に施行されています。定款変更や登記変更が必要な場合が生じますので、NPO関係者の方はご注意ください。
NPO法人のページはこちらです。
内閣府NPOグループのサイトもご覧ください https://www.npo-homepage.go.jp/about/201204_kaisei.html
三重県NPO室グループサイトもご覧ください http://www.pref.mie.lg.jp/NPO/kaisei.htm
2006年
5月1日 新会社法の施行 2006年5月1日新しい会社法が施行されました。会社法のポイントについては、こちらをご覧ください。
2月8日 会社法施行規則、会社計算規則、電子公告規制が公布 2006年2月7日 「会社法施行規則」、「会社計算規則」、「電子公告規制」が公布されました(法務省)。これで、新会社法の概要がほぼ固まりました。法務省サイトはこちらです。
2005年
12月22日 会社法関係法務省令案の公表 平成17年11月29日に法務省より「会社法関係法務省令案」が公表されました。これにより新会社法の全貌がほぼ明らかになります。
7月22日 商法改正・新会社法の制定 平成17年6月29日改正会社法(新会社法)が成立しました。平成18年5月に施行される予定です。
今回の改正は、有限会社の株式会社への一体化、自由な機関構成、最低資本金制度の撤廃、合同会社(持分会社の一種)の新設、会計参与制度の新設、敵対的買収策の強化など大幅な改正となっています。
不動産登記法の改正 平成16年6月18日改正不動産登記法が公布され、平成17年3月7日施行されました。オンライン申請を導入するなど不動産登記法における大改正となっています。ただし、従来どおりの書面申請も認められます。
2004年
3月28日 消費税関連
2004年4月1日より「総額表示方式」が施行されます。
事業者の方、価格表示の改訂はお済みですか。
 「総額表示方式」とは、消費者に商品の販売やサービスの提供を行う場合に、その取引価格に消費税額(地方消費税額を含む。計5%)を含めて表示することをいいます。消費者に対するう価格表示であれば、表示媒体の種類を問わず適用対象となります。ただし、口頭による価格表示には適用されません。
[記載例] ×は認められないもの ○は認められるもの
 税抜き 1000円           ×
 税抜き 1000円+税        ×
 税抜き 1000円 税50円     ×
 1050円                ○
 1050円(本体1000円 税50円) ○
 1050円(税抜き1,000円)     ○

 課税業者には、表示が義務付けられます。また、免税業者には、義務付けはされませんが、「消費税相当額を織り込んだ消費者の支払べき価格を表示することが適正な表示」であるとされています。
 詳しくは、国税庁のサイト(http://www.nta.go.jp/)をご覧ください。

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