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三重県マンション管理士会(略称MMK)のページ
へようこそ!



2005年9月26日、「三重県マンション管理士会」を発足しました。略称「MMK」と言います。
本会は、三重県を本拠とするマンション管理士によって組織・運営され、区分所有法及びマンション管理適正化法の趣旨に則り、マンション管理の適正な推進と会員の資質向上に努めるとともに、主として、三重県下のマンションにおける良好な居住環境の実現と、地域住民の生活向上に寄与することを目的とします。(本会会則第3条より)
みなさんよろしくお願い申し上げます。


【お問合せ先】
〒510-0086
三重県四日市市諏訪栄町22−37吉田ビル403
橋本行政書士事務所
行政書士・マンション管理士
橋 本 俊 雄
TEL 059-355−1981  FAX 059−355−1982
E-mail h_toshio@d1.dion.ne.jp
URL  http://www.d1.dion.ne.jp/~h_toshio/


INFORMATION



2007年 マンション管理士による無料相談会のお知らせ ※終了しました。


全国都道府県マンション管理士会協議会主催により、マンション管理士によるマンション管理無料相談会が、10月14日(日)全国一斉に開催されます。
管理組合の役員の皆様等、管理組合運営でお困りの事がございましたら、お気軽にご相談ください。

開催日: 平成19年10月14日(日)
開催時間:13:00〜16:00
開催場所:三重県津市本町14番18号 第1奥山ビル202 本町総合事務所内
当日会場へ直接お越しください。
また、電話での相談も受付ます。 
電話:フリーダイヤル 0120−406−414
     会場責任者:奥島要人(三重県マンション管理士会事務局長)

後援:国土交通省、(財)マンション管理センター

問合せ先 
 三重県マンション管理士会
 三重県四日市市諏訪栄町22−37 吉田ビル403
橋本行政書士事務所 
マンション管理士・行政書士 橋本俊雄
 電話 059−355−1981  Eメール h_toshio@d1.dion.ne.jp

※ マンション管理士とは、管理組合の問題について専門的知識をもって管理組合、区分所有者等の相談に応じ、助言、その他の援助を行う国家資格者です。


◆ 全国都道府県マンション管理士会協議会チラシより抜粋


全国一斉マンション管理士相談会





全国マンション管理士相談日では、マンション管理士が管理組合の皆様のお悩みのご相談を各地の会場で無料にてお受けいたしますのでお気軽にご来場下さい。

防犯対策どうしたらいいの?
近所の騒音に困っているけど?
違法駐車が多くて対応は?
管理会社に不満だが?
管理費を払わない人がいるが?
ペットを勝手に飼っている人がいるが?



2006年 マンション管理士による電話無料相談会のお知らせ  ※終了しました。



全国都道府県マンション管理士会協議会主催により、マンション管理士によるマンション管理無料相談会が、10月1日(日)全国一斉に開催されます。
管理組合の役員の皆様等、管理組合運営でお困りの事がございましたら、お気軽にご相談ください。(事前予約いただきますとスムーズに相談いただけます)

開催日: 平成18年10月1日(日)
開催時間:13:00〜16:00
開催場所:059−226−2326 電話相談のみ 
      (津市、本町総合事務所内)

後援:国土交通省、(財)マンション管理センター

お問い合わせ 
 三重県マンション管理士会
 三重県四日市市諏訪栄町22−37 吉田ビル403
 電話 0593−55−1981 電子メール h_toshio@d1.dion.ne.jp

※ マンション管理士とは、管理組合の問題について専門的知識をもって管理組合、区分所有者等の相談に応じ、助言、その他の援助を行う国家資格者です。


会 則

                 
三重県マンション管理士会(MMK)会則 

第1章 総 則

(名称)
第1条 本会は、三重県マンション管理士会(略称「MMK」)と称する。

(事務所)
第2条 本会は、事務所を三重県四日市市に置く。

(目的)
第3条 本会は、三重県を本拠とするマンション管理士によって組織・運営され、区分所有法及びマンション管理適正化法の趣旨に則り、マンション管理の適正な推進と会員の資質向上に努めるとともに、主として、三重県下のマンションにおける良好な居住環境の実現と、地域住民の生活向上に寄与することを目的とする。

(事業)
第4条 本会は、前条の目的達成のため、次の事業を行う。
 一 マンション管理に関する助言及び指導
 二 区分所有者及び管理組合に対する情報の提供
 三 マンション管理士業務に関する会員相互の支援・協力
 四 会員の知識及び実務能力の向上
 五 国、地方公共団体及びマンション関係団体との連携、協力、提携
 六 その他本会の目的達成に必要な事業

(事業年度)
第5条 本会の事業年度は、毎年9月1日に始まり、翌年8月31日に終わるものとする。

(会員資格)
第6条 本会の会員は、三重県に住所又は活動拠点(事務所など)を有するマンション管理士登録者とする。

(入会)
第7条 会員になろうとする者は、別に定める入会申込書を会長に提出し、理事会の承認を受けなければならない。

(入会金・会費及び分担金)
第8条 会員は、本会の事業推進のため、必要に応じて、入会金・会費及び分担金を負担するものとする。
   一 入会金  5,000円
   二 年会費  5,000円
2 会員はすでに支払った入会金・会費及び分担金の返還を求めることはできない。第10条により会員資格を失った場合も同様とする。
3 入会金・会費及び分担金の管理は事務局が行い、支出は理事会の承認を受けて行うものとする。

(退会)
第9条 会員は、退会しようとする場合には、別に定める退会届を会長に提出しなければならない。

(除名)
第10条  会員が次の各号のいずれかに該当するに至ったときは、理事会の承認を得て、会員の4分の3以上の決議により除名することができる。
  一 本会の設立の趣旨又は目的に反する行為を行ったとき
  二 本会の名誉を毀損したとき
  三 その他本会の会則に反する行為を行ったとき

(会員資格の喪失)
第11条 会員が次の各号のいずれかに該当するに至ったときは、その資格を失う。
  一 マンション管理士でなくなったとき
  二 退会
  三 死亡
  四 除名

(役員)
第12条 本会に次の役員を置く。
  一 会長       1名
  二 副会長      1名
  三 理事(会長、副会長を含む) 5名以内
  四 監事       1名

(役員の選任)
第13条 理事及び監事は、総会において会員の中から選任する。
2 会長及び副会長は、理事会において互選する。
3 理事及び監事は相互に兼ねることはできない。

(役員の職務)
第14条 会長、副会長及び理事、監事の職務は次のとおりとする。
  一 会長は、本会を会長し、会務を統括する。
  二 副会長は、会長を補佐し、会長に事故あるときはその職務を代行する。
  三 理事は、理事会を構成し、本会の業務を執行する。
  四 監事は、財産と会計の監査及び理事の職務執行の監査を行い、不正の事実があればこれを総会又は理事会に報告する。また報告の必要があれば総会又は理事会を招集することができる。

(役員の任期)
第15条 役員の任期は2年とする。ただし、再任を妨げない。
2 任期途中において退任した役員の補欠として就任した役員の任期は、前任者の残任期間とする。
3 本会則に定めた役員の員数を欠くに至った場合において、任期満了又は辞任によって退任した役員は、新たに後任者が就任するまで役員の権利義務を有する。

(役員の解任)
第16条 役員にその職務にふさわしくない行為があったときは、総会員の4分の3以上の決議により解任することができる。

(相談役)
第17条 総会の決議により、相談役を1名置くことができる。

第2章 会 議

(総会及び理事会)
第18条 会議は総会及び理事会とし、総会は通常総会と臨時総会とする。 

(会議の構成)
第19条 総会は、会員をもって構成し、理事会は、会長、副会長及びその他の理事をもって構成する。

(会議の議決事項)
第20条  総会はこの会則に定めるものの他、次の事項を議決する。
  一 事業計画及び収支予算
  二 事業報告及び収支決算
  三 会則の変更
  四 その他本会の運営に関する重要事項

(理事会の議決事項)
第21条  理事会はこの会則に定めるものの他、次の事項を議決する。
  一 総会の議決事項の執行に関すること
  二 総会に付議すべき事項
  三 その他総会の議決を要しない会務の執行に関すること

(開催)
第22条  通常総会は、毎年1回開催し、臨時総会は必要のあるときに開催する。
 2 理事会は、必要に応じて随時開催する。

(招集)
第23条  会議は会長が招集する。

(議長)
第24条  会議の議長は、会長又は会長が指名した者とする。

(定足数)
第25条  総会は、総会員数の過半数以上とし、理事会は、理事の総数の2分の1以上の出席がなければ開催することができない。

(議事及び議決権)
第26条  会議の議事は、この会則に定めるものの他、出席会員数の過半数で決し、可否同数の場合は議長が決するものとする。
2 総会及び理事会における会員の議決権は、一人一票とする。

(議事録)
第27条  総会の議事については、議事録を作成する。
2 総会の議事録には、議長及び出席した会員の中から、その会議において選出された会員2名の署名を必要とする。

(書面及び代理人による表決)
第28条  会議に欠席する者は、予め書面により表決することができ、また他の出席会員を代理人として表決を行うことができる。

(委員会の設置及び開催)
第29条  理事会は、本会の事業を完遂するため必要あるときは、諮問機関として各種の委員会を設置することができる。

第3章 事 務 局

(事務局)
第30条  本会に事務局を置き、会長の指揮監督の下に業務の推進に係る事務を処理する。
2 事務局の組織及び運営に必要な事項は、理事会の定めるところによる。

第4章 会則の変更及び解散

(会則の変更及び解散)
第31条  本会則を変更するには、総会において総会員の4分の3以上の同意を要する。

(解散)
第32条  本会を解散するには、総会において総会員の4分の3以上の同意を要する。

附 則

(設立日)
第1条 本会は平成17年9月26日に附則第2条の原始役員等によって設立された。

(設立当初の役員)
第2条 本会の設立当初の役員は、次に掲げる者とする。
    会長   橋 本 俊 雄

(設立当初の事業年度)
第3条 本会の設立当初の事業年度は、第5条の規定にかかわらず、設立の日から平成18年8月31日までとする。

(施行期日)
第4条 本会則は、平成17年11月15日から施行する。